セキュリティ侵害の疑いから、インド国内の銀行が325万人の顧客に対してデビットカードの交換またはPINコードの変更をするよう警告した。
セキュリティ専門のスタートアップ企業と、その後ろ盾となる金融会社は、セント・ジュード・メディカル製造のペースメーカと除細動器に新しいセキュリティ上の欠陥を発見したとの主張を公表し、またも、公表を利用して型破りな方法で利益を上げようとしているようだ。
大きな期待を集めながら8月に発売となったものの、事前に宣伝されていた内容と実際のゲーム内容との剥離が問題になり、英国の広告規制局が調査に乗り出したとのニュースが記憶に新しい『No Man's Sky』。
FBI特別捜査官補佐のJoseph Bonavolontaは以前、身代金要求ランサムウェア感染の犠牲となった企業は、単純にその代償を支払うべきだと話していた。ランサムウェアによる攻撃はますます広がりを見せており、トレンドマイクロはこれを企業に対する本年最大の脅威であるとした。
過去1年間、ベンチャーキャピタリストたちの財布の紐は固かった。だが、セキュリティスタートアップにはまだ愛と資金が溢れている。「私は過去20年間これを手がけてきましたが、(セキュリティの) ビジネスをするのに今以上の時期はありません」とチャンドゥナは述べている。
高麗大学校サイバー国防学科の教授を務め、セキュリティ国際会議「SECUINSIDE」の創設者でもあるシーンジュー・ガブリエル・キム氏は「韓国のサイバーセキュリティ人材資源への投資」と題し、韓国におけるサイバーセキュリティ人材育成の多面的な取り組みを紹介した。
マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。
――KELAは 「イスラエル版NSA」 8200部隊の精鋭によって起業された会社と聞いています。
おっしゃるとおりです。KELAは、イスラエルの各諜報機関が保有する情報収集と分析技術を一般のエンタープライズ企業向けに提供することを目的に設立されました。
米Yahoo!(ヤフー)は現地時間22日、2014年に大規模なハッキング被害に遭っていたことを明かした。同社は国家による支援を受けたハッカーが関与しているとみている。
医療セキュリティ分野では昨年と同様にインドのPhilips社から、Swaroop Yermalkar氏の講演があった。さすがに医療分野でセンシティブな内容のため、撮影、スライドともに非公開だ。しかしその内容から日本の医療も同様の課題を抱えていることが分かった。
リリース以来、何かと話題になっているモバイル向けタイトル『ポケモンGO』ですが、フランスの教育相ナジャット・ヴァロー=ベルカセム氏は、同国内の学校に配置されたポケモンの排除を、デベロッパーのナイアンティックに対して要請すると記者会見で発表しました。
マクニカネットワークスの凌 翔太 氏は、ランサムウェアのシミュレーションが可能な「 Shinolocker 」と制御システム向けのマルウェアを模した「 ShinoICS 」を、神戸デジタル・ラボは、WordPress に特化したハニーポット「 OTAKU-BOT 」を紹介した。
「個人的な恨みはないが、上級管理職の者たちは、部下を虐待し続けたらどういう目にあうか知る必要がある。私はチームのためにやったのだ。同僚の皆まで悪く見られてしまうことになったら申し訳ない」
FIRST は「山口氏の数え切れないほどの功績を認め」同プログラムを「スグル ヤマグチ フェローシップ プログラム」と名称変更した。
カンファレンスというイメージを持っているかもしれないが、実はそれだけではない。会場の半分以上はイベント会場になっているのだ。さまざまなワークショップや CTF、物販やカラオケなんかもある。ワークショップはその場で飛び入りで参加できるものがほとんどだ。
CGC は用意されたプログラムの脆弱性を探し、それを修正するためのパッチを書く、そして敵チームのプログラムを攻撃するための攻撃コードを書き攻撃を行うという一連の行動をすべて自動化されたプログラムによって行うというものだ。
オーストラリア警察機関はFacebookを通して、新作ARゲーム『Pokemon GO』ユーザーに向けて安全指導を行いながら、ゲームプレイの為に署内へ入らないよう注意喚起しました。
複数の海外メディアより、『Pokemon GO』ユーザーを狙う強盗事件が米国ミズーリ州オファロンで発生したとの見解が伝えられています。
先日海外でリリースされたモバイル向けAR作品『Pokemon GO』のゲーム内要素“ジム”を巡り、米国カンザス州ウエストボロ・バプティスト教会と一般プレイヤーが衝突していると海外メディアより報じられています。
ヨーロッパの官僚は、サイバーセキュリティ分野の中小企業への融資を緩和したいと考えている。おそらく、政府と民間企業の密接な協力が一般となっているイスラエルでの、サイバーセキュリティ新企業の成功を模倣することを眼中に入れているのであろう。
欧州委員会はサイバー セキュリティに2020年までに1.8億ユーロ(2億ドル)を投資することを目的に官民パートナーシップを開始した。EU自体はサイバー セキュリティの革新を目指して4.5億ユーロ(5.02億ドル)の投資を約束し、残りは民間から投資されるという。
『League of Legends(リーグ・オブ・レジェンド)』および開発元ライアットゲームズにハッキング攻撃を仕掛けたオーストラリア在住の男性が、2年半の実刑判決を受けたのちに仮釈放されたことが、ABCニュースより報じられています。
スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
経営層に向けた適切なセキュリティ投資の参考数値として、製造業・金融・医療など約 10 産業別 インシデント上位 3 位を示した。
これだけ時代はデジタルの方向にシフトしているが、ときにアナログなチョイスが秀でていることもある。ザッカーバーグ氏といえば、今や誰もが知っているFacebookのCEO。さぞやデジタル信者だろうと思いきや、意外とそうでもないらしい。
何度も書いているけど、日本のシンポジウムは温泉地での開催が大事。海外のカンファレンスでも、敢えてあちこちの観光地で開催しているケースはたくさんある。簡単に会社に呼び戻せない場所で泊まりで開催すれば、終電も気にしないで安心してガンガン飲みまくれるからね。
ペンテスト・パートナーズはその調査結果を三菱UKに伝えた。いつか? 公表する前にであった。三菱はセキュリティ研究者たちに対して、「それを問題だとは認めていない」し、PTP社が発見した問題を解決する計画はないと語った。Munro氏はこの返答に対して失望を表した。
サッカー欧州選手権EURO 2016の開幕まであとわずか。厳戒態勢を敷く仏政府は8日から、Google PlayとApp Storeで、スマホ用テロ対策アラートアプリ「SAIP」の無料提供を開始した。
「それまで電力管理システムがセキュリティを念頭に設計されたことはありませんでした。」ラクハーニが語る。「もともとレギュレーターや電圧電流をコントロールするために設計されたもので、それは今も変わっていません。」
アカデミー賞。今年2月22日の授賞式では2014年のベスト・ドキュメンタリー賞として、元NSA契約業者職員だったエドワード・スノウデンに密着取材した作品「Citizenfour」が選ばれた。
オーストラリアの都市パースの大学生達が窮地に陥っている。1人は警察に告発された。この都市の公共交通のスマートカードであるSmartRiderの使用により発生した運賃を巻き戻すため、深刻なセキュリティホールを発見して悪用しようとしたことによる。
国営メディアによると、Yuは自身の仕事に不満を抱くようになった後、国名は明かされていないが外国の情報機関に文書の売買を持ちかけた。
「銀行取り引きの認証情報は、その口座残高の1~5%で手に入る」 「プラスチックカードの認証情報の値段は7ドルから始まって、売りに出されたカードの種類や、関連データの量によって上がる。AMEXのカードは上限付近の30ドルで売れる」
インド、エジプト、アフリカのハッカーたちがグーグル社のバグ発見報奨金の支払いで貧困から脱出している。ムンバイの親たちは息子が弁護士になることを夢見てきたが、経済的解放がバグハンターとしての成功によってもたらされることに気付いた。
保育士夫婦の息子Wakelamがハイスクールから脱出したのは、3年生の終わりだった。両親は、将来を見据えた決断だとして支持した。バグ発見報奨金は儲かる仕事として、また履歴書の穴を埋めるものとして、中退したWakelamに最適だった。
講演でRyanは、「マルウェアの95%は1か月以内に消滅するため、ファイルハッシュのIOCは実に短命です。IOCは本来、このような問題を解決するために生み出されたはずなのに」と問題提起を行った。
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング(linear chaining)と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
世界最大手のテクノロジー企業や家電メーカーのセキュリティホールを見つけ出して報告するという、バグ発見報奨ブームに乗った世界中に数百人ほどいる有能なハッカーのうちの1人が彼だ。
Blizzard Entertainmentは、同社のサービスBattle.netに対して、外部からDDoS攻撃が行われていたことを発表しました。
タニウムが注力している EDR(Endpoint Detection and Response)は、まだ日本ではあまりなじみのないジャンルです。まず、従来のエンドポイントセキュリティと EDR との違いを教えて下さい。
多くのWebサイトではTorネットワークからのアクセスをブロックしているが、その理由は意図的な場合と、Torネットワークからの不正なトラフィックに警戒している場合が挙げられる。
ハッカー集団がASUSルータのIPアドレスを走査する無料のツールを用いて、脆弱なキットの一部として12,937件を見つけ、3,131件のAiCloudのアカウントのログイン情報を盗み出してから、これをネット上に投稿した。
特に興味を引いた発表としては、『Uber』のタダ乗りとドライバーを追跡するというソーシャルハッキング的なテクニックを組み合わせたものでした。
APTなどの高度な攻撃に向けた先端対策技術や研究発表が多くを占める RSA Conference だが、DDoS攻撃の進化する現状と対策に関する製品やセッションも、同様に強い注目を集めていた。
マンチェスター在住のコーダーRuby ‘rubiimeow’ Nealon氏は、Steamのループホールを利用してValveの審査を回避しながら『Watch Paint Dry』なるゲームを一時的にリリースしました。
顔認識や音声認識などの生体認証技術を用いた認証決済の試みが、欧米で具体化の動きを見せている。
IoT デバイスは、ユーザーがその事実に気付いているか否か、合意を与えたかどうかに関わりなく、ユーザーの個人情報を常に収集しています。しかし、情報が収集されるとき、誰がどのような情報をコントロールしているか、本当に理解していますか?
日本では大企業向けゲートウェイ製品のイメージが強いブルーコートだが、クラウドサービスのセキュリティやコンプライアンスを担保する「CASB」をソリューションに加えるなど、Webおよびクラウドセキュリティを包括するベンダーとして急激にグローバルで存在感を増している。
Operation Blockbusterは、Lazarus Groupから自衛できるよう、複数のセキュリティベンダーが各社のインテリジェンスやリソースを共有する。共同オペレーションはセキュリティ業界では珍しくもないが、特定グループをターゲットとしたコラボレーションは非常にまれと言える。
ドメイン名システムのための複雑なセキュリティプロトコル、DNSSECが分散型サービス攻撃に利用できるという汚点が新たに指摘された。
「この点において、当社は法律の認める範囲内で、当社の総力を挙げて対応を行った。しかしながらここで、作成するには危険すぎると当社が考えるものを米国政府が我々に求めている。政府はiPhoneにバックドアを設けるように当社に依頼してきた。」
3月16日から18日、韓国ソウル市郊外の一山「KINTEX」で、アジア最大規模の統合セキュリティ会議・展示会「SECON2016」が開催される。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
クラウドへデータを移行する際のリスクについて改めて考えてみましょう。クラウド上に保存された自社コンテンツのセキュリティについて、クラウド プロバイダーとどのように連携を取ればよいのかというヒントは数多く存在します。
サイバー攻撃者の年収はどのくらいなのか? 準備時間は? サイバー攻撃をあきらめるのはどのくらいの時間か?――そんなセキララな内容を「サイバー攻撃者自身」にアンケートした結果が公開されている。米Palo Alto Networksが2月に発表したものだ。
「我々は、アンチウイルス、サンドボックス、次世代ファイアウォールなどの防衛的な技術が、今後も我々の安全を確保するかのようなふりをしている──そうはならないと知っているにも関わらず」
カリフォルニア州の中央地方裁判所が Apple に対して「暗号解読」を命じなかった──そのかわりにロック解除のメカニズムを効果的に迂回できるツールを提供することを Apple に求めた──のは、注目すべき重要な点だ。
「Ev4cuati0nSquad」を名乗るグループは先月、英国、米国、オーストラリアなど複数の国の学校に対し、数十件の虚偽の爆破予告を電話で行った。それは学校の閉鎖や、広範囲に渡るパニックを引き起こした。
2016年7月30日以降、AdWordsとDoubleClickはFlashの広告のアップロードを認めないとGoogleは広告主たちに告知した。来たる2017年1月2日にはGoogle Display Networkで、あるいはDoubleClickでディスプレイ広告が動作しなくなる。
「Gophishは、現実社会で行われるフィッシング攻撃を、極めて分かりやすくシミュレーションさせる『フィッシングのフレームワーク』だ」と語る Wright は、このプラットフォームを「誰にでも利用できる、産業グレードのフィッシング訓練」と表現している。
「我々が言えることは、『その攻撃の背後にいた犯罪者は、専門的なハッカーには程遠い存在だった』ということだ。Adwindの顧客の大半は、そのレベルのコンピュータの教養しか身につけていないと我々は考えている。それは気がかりな傾向だ」
「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
攻撃者は、そのデバイスを「マルウェアのストア」に変化させる能力を持つことになる。それは、このスマート(と呼ばれている)サーモスタットと同じ無線ネットワークを利用している他のデバイスをマルウェアに感染させるために利用できるだろう。