2026.03.04（水）
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株式会社ニチノー緑化は5月16日、2月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第二報を発表した。
株式会社日邦バルブは5月15日、3月24日に公表した同社への不正アクセス被害について、調査結果を発表した。
医療機器・病院設備等の販売を行う株式会社三笑堂は5月15日、同社への不正アクセスについて発表した。
東京経済大学は5月15日、4月17日に第一報を公表した同学の学生向けシステム「TKUポータル」の認証の不具合について、第二報を発表した。
株式会社東京鋲兼は5月14日、同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
アークシステムワークス株式会社は5月14日、不正アクセスによるデータ流出について発表した。
学校法人宮城学院は5月20日、5月16日に公表した同学院でのランサムウェア感染について、続報を発表した。
東証プライム上場企業のローツェ株式会社は5月20日、4月11日に公表した同社の台湾における連結子会社 RORZE TECHNOLOGY, INC でのランサムウェア被害について、続報を発表した。
茨城県は5月13日、広聴情報共有化システムに登録された個人情報の漏えいについて発表した。
日産証券株式会社は5月13日、2月25日に公表した同社への不正アクセスによるサービスの一部停止について、続報を発表した。
国立大学法人山形大学は5月12日、同学のノートパソコンへの不正アクセスについて発表した。
個人情報保護委員会は5月16日、名簿販売の事業を営む有限会社ビジネスプランニングへの行政指導について発表した。
世間の反応を見ると、M&S の顧客はサイバーインシデントに対する同社の対応におおむね満足しているようである。理解できていない企業もあるが少なくとも英国では、被害に遭った側がサイバー攻撃の責任を取ることは非常に効果的であると、多くの組織が徐々に理解し始めている。大規模なセキュリティ侵害が発生した際の対応は、顧客とのオープンで誠実な、そして定期的なコミュニケーションに重きが置かれていくようになったのである。
積水ハウス株式会社は5月16日、取引先企業における顧客名等の外部漏えいの可能性について発表した。
学校法人宮城学院は5月16日、同学院へのランサムウェア感染について発表した。
アクリル運動部株式会社は5月16日、4月24日に公表した同社運営のウェブサイト「アクリル購買部」への不正アクセスによる個人情報流出について、続報を発表した。
エネクラウド株式会社は5月16日、4月18日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
東京都足立区は5月20日、平成29（2017）年度実施の「国民健康保険 特定健康診査受診勧奨事業委託」における個人情報の流出について発表した。
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は5月12日、同機構サーバへの不正アクセスについて発表した。
DAIKO XTECH株式会社は5月12日、3月13日に公表したサイバー攻撃によるセキュリティインシデントについて、第3報を発表した。
東京都は5月9日、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都スポーツ文化事業団での個人情報漏えいについて発表した。
