三重県は4月22日、松阪農林事務所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は4月27日、内閣府から受託した景気ウォッチャー調査でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。再委託先の株式会社日本経済研究所も同日、メール誤送信について公表している。
株式会社北海道新聞社は4月10日、相続に関するセミナーの抽選結果をメール誤送信したと発表した。3月9日にも東京支社編集局報道センターの記者による誤送信を発表している。どちらも北海道新聞のニュース記事として公表している。
一般社団法人 日本内科学会は4月4日、九州支部 生涯教育講演会に関する会員情報の誤送信について発表した。
茨城県大洗町は3月31日、大洗町ふるさと納税返礼品協力事業者の誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
バーサーロペット・ジャパン組織委員会事務局は3月28日、第43回大会公式記録公表における個人情報の流出について発表した。
株式会社村田製作所は4月27日、同社ファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
電子材料や合成樹脂等を扱う東証プライム上場企業の長瀬産業株式会社は4月26日、同社の海外子会社への不正アクセスについて発表した。
東邦化学工業株式会社は4月26日、2月28日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社かんそうしんは4月26日、同社が利用する富士通株式会社の FENICS インターネットサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社マイナビは4月26日、同社が運営するIT・テクノロジー情報サイト「TECH+(テックプラス)」での個人情報漏えいについて発表した。
自動車部品メーカーで東証プライム上場企業の株式会社オーハシテクニカは4月25日、同社の海外子会社における資金流出について発表した。
株式会社小学館は4月25日、同社取締役が使用する会社貸与スマートフォンからの個人情報漏えいについて発表した。
ノイズ除去フィルターを製造する双信電機株式会社は4月25日、海外グループ会社での不正アクセスについて発表した。テキストをコピーできないPDFファイルで公開されている。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは4月21日、同社が運営する「VOON」での個人情報漏えいについて発表した。
新潟県は4月21日、公文書データの消失について発表した。
株式会社Jヴィレッジは4月11日、同社が福島県楢葉町から委託を受け運営している「ならはスカイアリーナ」のホームページでの個人情報の流出について発表した。
地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターは4月19日、個人情報が記載された書類の誤配布について発表した。同センターでは2022年10月31日に、ランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について公表していた。
神奈川県横浜市は4月14日、保土ケ谷区役所戸籍課での交付前マイナンバーカードの紛失について発表した。
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所は4月12日、同研究所サーバへの不正アクセスについて発表した。
佐川急便株式会社は4月4日、同社の会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報の誤表示について発表した。障害発生日の翌日に公表している。
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