札幌学院大学は12月18日、同学に勤務する非常勤講師が学生の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人兵庫教育大学は12月17日、同学の事務職員が大学のメールアドレス宛に届くメールをフリーメールへ自動転送していたところ第三者に閲覧され個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
住信SBIネット銀行株式会社は12月14日、書類を返却する際に誤って別の顧客へ郵送したために個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社沖縄タイムス社は12月16日、システム不具合の報告メールを配信する際、誤って配信した400人のメールアドレスを受信者が確認できる状態になっていたことが判明したと発表した。
ダイドーグループホールディングス株式会社は12月4日、同社子会社のダイドードリンコ株式会社にてメールアカウントが第三者に不正ログインされ不審メールが無作為に送信されたことが判明したと発表した。
大阪市は12月13日、同市職員が業務とは関係なく税務事務システム等を使用し個人情報を外部に漏えいしたことが判明したと発表した。
奈良県は12月7日、平成30年度の県職員の懲戒処分について発表した。
国立大学法人新潟大学は12月6日、同学学生へのフィッシングメールによりメールアカウントのパスワードが窃取され、不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪大学CSIRTの柏崎礼生氏(大阪大学情報推進本部)が、Security Days Fall 2018において、自身や同大のインシデント事例をもとにCSIRTに重要なものはなにかを問うセッションを行った。
富山県高岡市は12月10日、生活保護受給者に係る個人情報の一部を記載した名簿を紛失したことが判明したと発表した。
茨城県の牛久市観光協会は12月10日、同協会が運営する牛久フィルムコミッションがエキストラ登録者に募集お知らせの際、誤って受信者に他の受信者のアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社は12月7日、クレジットカード情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
山形県山形市は12月6日、同市へ平成29年度にふるさと納税を行い「寄附者からのメッセージ」欄の記入者のデータを誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。
大阪市は12月7日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失していたことが判明したと発表した。
横浜市は12月7日、職員の懲戒処分について発表した。
株式会社エディットモードは12月7日、同社が運営する任天堂グッズ販売Webサイト「editmode.jp」(2018年7月より閉鎖中)が外部から不正アクセスを受け顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社SHFは12月4日、同社のコーポレートサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされていたことが判明したと発表した。
株式会社サンドラッグは12月6日、11月30日に公表した同社が運営する「サンドラッグ e-shop 本店」の新規会員登録の「仮登録のご案内メール」が登録を行っていないユーザーに配信された問題について、現在は収束していると発表した。
福岡市保健福祉局精神保健福祉センターは11月29日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
消費者庁は11月30日、電子メールを送信した際に誤ってファイルを添付したことにより他の事業者の情報漏えいが判明したと発表した。
株式会社あぐりーんは12月4日、同社が運営する農業求人サイト「農家のおしごとナビ」に登録された会員情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。
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