美容室向けヘア化粧品を製造する東証プライム上場企業のコタ株式会社は3月30日、サイバー攻撃によるシステム障害の発生について発表した。
株式会社ムーンスターは3月26日、同社サーバへの不正アクセスの疑いについて発表した。
神奈川県川崎市は3月26日、委託事業者サーバへの不正アクセスについて発表した。
佐藤工業株式会社は3月26日、同社のNASへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
一般財団法人大蔵財務協会は3月26日、パスワード変更通知メールの誤送信について発表した。
株式会社テインは4月8日、2025年10月31日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害の発生について、最終報を発表した。
日本コロムビア株式会社は3月31日、2025年8月8日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
全国社会保険労務士会連合会は3月31日、厚生労働省から受託している中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業での個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学は3月30日、同学メールサーバの設定不備に起因する迷惑メールの送信について発表した。
株式会社ワサビは3月30日、同社アカウントへの不正アクセスについて発表した。
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
株式会社ジョイフルは3月26日、同社従業員、求職者及びその関係者の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ゼットンは3月27日、同社が運営する店舗で使用していた旧メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ホソカワミクロン株式会社は3月27日、2月3日に公表した同社へのサイバー攻撃の可能性について、最終報を発表した。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月25日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
国立大学法人福島大学は3月24日、同学教員に係る教員情報の取り扱いの不備について発表した。
株式会社ジャックスは3月24日、指定信用情報機関への誤登録について発表した。
株式会社福岡銀行は3月27日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
国土交通省は3月24日、「子育てエコホーム支援事業(令和5年度補正事業)」の事務事業者が利用するサーバの不正利用について発表した。
九州電子株式会社は3月23日、同社台湾子会社の情報セキュリティ上の重大な事象について発表した。
宮崎県門川町は3月30日、USBメモリの紛失による個人情報漏えいについて発表した。