株式会社クレディセゾンは3月25日、個人情報の開示請求にかかる費用の改定について発表した。
デジタル庁は3月24日、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令(令和8年デジタル庁・総務省令第9号)」を公布した。
株式会社スリーシェイクは4月3日、東京ミッドタウンで4月15日、16日に開催される「PagerDuty on Tour TOKYO」にBronzeスポンサーとして協賛すると発表した。
Amazon は、製品のローンチ前後にペネトレーションテストを行う際に AI ツールを使用することで、40 % の効率向上を実現している。同社のセキュリティ責任者 CJ Moses 氏が明らかにした。「AI の導入により、ペンテストの効率が実際に 40 %以上向上しました」と Moses 氏は述べ、この効率向上はペンテストに関連する人件費と運営費の観点から測定されたものだと指摘した。
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は3月19日、国際的なサイバーセキュリティー業界団体クレスト(CREST)へのヒアリングをビジネス短信として発表した。
経済産業省中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材育成と地域定着の仕組み(エコシステム)構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
福井県鯖江市は3月26日、「鯖江市サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について発表した。