2025.12.11（木）
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日新電機株式会社は、アクセント・テクノロジーズ社と共同で設立した「ASMaC（アスマック：AXENT Security Management Consortium）」に協力し、6月12日に不正アクセス対策セミナーをで福岡で開催する。セミナーでは米国における最新侵入検知技術の紹介、セキュリティ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は6月8日、ソニーが新規に開発する指紋認証製品「FIU-710」と日本ボルチモアの電子認証システム「UniCERT」を組み合わせた強固なセキュリティソリューション開発のため、業務提携を結んだと発表した。ソニーの「FIU-710」はクレジ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は6日、同社のセキュアウェブアクセスソリューションをVISAインターナショナルに提供すると発表した。
このシステムはVISAインターナショナルに参加する世界中のオンラインマーチャントやVISAの顧客、加盟銀行のオンラインペイメ
株式会社ヒューコムはインテル社後援により、VPNを使ったイントラ/エクストラネットの構築するためのセミナーを開催する。このセミナーでは、VPN導入やVPN環境の事例を紹介するほか、インテル社が開発した「LanRover VPN」の紹介と、この製品を使ったVPNの導入、環境構
フォーバルクリエーティブ（早水潔社長）は6月7日、ウィンドウズ対応の指紋認証ハード、ソフトを販売する米国Identix（アイデンティックス社、カリフォルニア州）と販売契約し、アイデンティックスの「BioLogon2.0」の日本市場における販売・サポートを6月8日から行う
エフ・セキュア社は、印刷ブローカーと印刷会社のインターネットを介した通信時のセキュリティ環境構築に向けて、印刷産業の国際協力ネットワークprinteurope.comとの協力体制について合意した。今回の協力体制では、ネットワーク上のデータを保護するため、F-Secure
エフ・セキュア社は、アーサー・アンダーセン社と戦略的提携を結んだと発表した。これにより、アンダーセン社の技術関連のリスク管理専門家が、「Security as a Service（サービスとしてのセキュリィ）」などエフ・セキュア社が提供するサービスに対し、ヨーロッパ内で
処理の新しい包括的セキュリティ・ソリューションのマーケティング分野で、協力関係を結んだことを発表した。シスコ社は、ファイアウォール及びVPNゲートウェイを担当し、エフ・セキュア社は、VPNワークステーション・ソフトウェア、スマート・カードのサポート並びにデ
米RSA Security社は、金融サービス最大手の米チェースマンハッタン銀行へRSA BSAFEシリーズをライセンスしたと発表した。同銀行は、社内アプリケーションにおけるセキュリティ・サービスでも特に重要なデータ認証管理機能を組み込むために、今回RSA BAFEの暗号化技術を
米RSA Security社は、米Netegrity社のポータル管理製品「NetegritySiteMinder」とRSA SecurIDの相互運用性が確認されたことを発表した。同製品はすでにRSA BSAFEの暗号化技術が組み込まれRSA Keon対応となっていたが、今回の認定により、暗号化と認証、そしてPKIという
米RSA Security社は、ヨーロッパとオーストラリアのインターネット企業3社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。ライセンスしたのは、オーストラリアのBullant Technology社、デンマークのi-data international社、イギリスのNetik.comの各社で、SSL-Cを導入
新種ウイルス「TIMOFONICA」がスペインで発見された。この新種ウイルスは、ワームに分類されるトロイの木馬型不正プログラムで、「ラブレター」ウイルスなどと同様にOutlookの機能を利用しメールを介して増殖する。
新種ウイルス「TIMOFONICA」の特徴として、携帯電
株式会社シマンテックは6月7日、Microsoft Exchange Server用ウイルス対策ソフトの新バージョン「Norton AntiVirus 2.0 for Microsoft Exchange」を本年7月3日より受注開始すると発表した。
同ソフトはMS Exchangeサーバのトラフィックをリアルタイムで監視し、ウイ
情報処理振興事業協会（略称IPA）は6日、2000年5月のコンピュータウイルスの発見届出状況を発表した。IPAによると、5月に発見され届け出があった件数は900件で、月間の届出件数では過去最高とのこと。（今までの最高は2000年3月の490件)。また、1種類のウイルスの月間
株式会社アズジェントは6月2日、トータル的なセキュリティポリシーの提供を目的としたビジネスアライアンス「セキュリティポリシーアライアンス」を設立したと発表した。今回設立したアライアンスは、複数のグローバルガイドラインに準拠したセキュリティポリシー構築
株式会社日立製作所、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社、富士通株式会社の3社は5月30日、電子認証システムにおいて、証明書発行の申請者本人を審査／確認する登録局（RA）ソフトウェアの共同開発を行うと発表した。
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とサイバートラスト株式会社は5月30日、本年7月1日をもっての合併に合意したと発表した。今回の合併は、本年3月、サイバートラストの21％の株主であった米国法人GTEサイバートラスト社をボルチモアテクノロジーズ社が買収したこと
民間信用調査機関の株式会社帝国データバンクは、インターネット利用者に対してサイトの運営主体である法人組織の実在性を、同社の企業情報をもとに証明する「TDBサーバ証明書」発行サービスを開始した。これは、企業のなりすましや、Webサイトと利用者のブラウザ間と
日本ベリサイン株式会社は、米国商務省が128ビット対応証明書の発行対象業種を緩和したことにともない、「セキュアサイト アップグレード・キャンペーン」を開始した。これは、新規取得を希望される法人および「セキュア・サーバID」（40ビットSSL暗号化通信対応）から
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、次世代不正侵入監視ツール「CyberCop Monitor 2.5日本語版」を発売する。同ツールは、高速スイッチネットワーク環境における不正侵入者およびアタックを検知するため、リアルタイムな不正侵入検知機能を備えた次世代不正侵入
コンピュータソフトウェアの権利保護団体の米ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）は、1999年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーに関する調査結果を発表した。発表によると、全世界の違法コピー率は、昨年より2％低下し36％になったが、損害額
