2026.02.17（火）
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フィッシング対策協議会は4月18日、2025年3月のフィッシング報告状況について発表した。
株式会社TwoFiveは4月18日、米Axur社とのパートナー契約の締結を発表した。両社のパートナー契約の締結により「PHISHNET/25 Axur」を同日から提供開始する。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月18日、Active! mailにおけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
今、佐藤は自分がしてきたことを受け手の立場で解析している。Fatebook 社がアジア各国に提供してきた無償インターネットサービスがなにをもたらしたか、SNS がなにをもたらしたか。
本ウェビナーでは、最新のFISC（金融情報システムセンター）安全対策基準の改訂ポイントを中心に、限られたリソースでも実践可能なクラウドセキュリティ対策について解説される。
特に、今回の改訂で注目される「CSPM（クラウドセキュリティポスチャ管理）」の活用方法が紹介され、実務者にとって即戦力となる情報が提供される予定だ。
情報処理サービスを行うイセトーは3月24日、プライバシーマーク付与の再開について発表した。
「住みかえ.net」を運営する株式会社リアルウッドマーケティングは3月20日、社内サーバ・システムの障害について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社鎌倉新書の子会社 ベル少額短期保険株式会社は4月4日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
東京女子医科大学看護系同窓会は4月3日、同会ホームページ会員専用サイト情報流出の可能性について発表した。
認定こども園みのり幼稚園は4月3日、同園の登降園管理システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社EDUWARD Pressは4月3日、同社が運営する「エデュワードプレスオンライン」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月16日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムはサポートされている以下の Oracle 製品。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月15日、「AeyeScan」のUIデザイン変更を4月12日に実施したと発表した。
HENNGE株式会社は4月9日、「Baseline」を提供するIssueHunt株式会社のシリーズAエクステンションラウンドにリード投資家として出資すると発表した。
株式会社スリーシェイクは4月10日、代表取締役社長の吉田拓真氏が国立大学法人信州大学特任准教授に就任したと発表した。
ニューヨーク州は、非常に不適切な設計のウェブサイトを運営し、誰でも容易に個人情報を平文で探せる状態だったとして、オールステート保険を提訴した。「情報漏えいの具体的な原因は、ナショナル・ジェネラルが設計し公開した安全性が低い Web サイトにある。しかし、より大きい意味での原因は、同社が合理的なデータセキュリティ対策の実施よりも利益を優先したことにある」と訴状には記載されている。
日本証券業協会はフィッシング及びマルウェアによる顧客情報詐取について、注意喚起を発表した。
千葉県鴨川市は4月1日、職員による同市保有情報への不正アクセスについて発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社高見澤は4月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月12日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
Okta, Inc.は4月10日、AIエージェントや非人間アイデンティティを人間のアイデンティティと同じレベルの可視性、制御、ガバナンス、自動化で保護できるOkta Platformの新機能を発表した。
