株式会社日本取引所グループは4月15日、メール情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社みちのりホールディングスは4月8日、同社へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社サーキットデザインは4月7日、同社が管理運用するサーバへの不正アクセスについて、最終報告を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学は4月4日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
HENNGE株式会社は4月15日、「HENNGE File DLP」の単体での提供を2025年6月上旬から開始すると発表した。
株式会社スリーシェイクは4月15日、ベルサール汐留で5月13日に開催される交流特化型イベント「超・交流会」にブース出展すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月15日、「令和6年度多国間サイバー防護訓練(CyberKONGO2025)」で訓練環境の構築・技術支援を行ったと発表した。
国内でいち早く BIMI を導入した楽天グループと KDDI の担当者を招き、導入時のポイントや効果などを紹介した。
無料相談や性能テストができることは、スタートアップを含む民間企業にとっては心強い支援となるだろう。何よりもコストや費用が助かる以前に、韓国では「国産セキュリティプロダクトを開発する人間も企業も、国が歓迎して積極的に手助けしてくれる」このメッセージの発信はとても大きい。
株式会社みずほ銀行は4月16日、同行が利用するメールシステムへの不正アクセスについて発表した。
TOPPANホールディングス株式会社は4月8日、海外グループ会社サーバーへの不正アクセスについて発表した。権限がないと文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
東芝テック株式会社は4月4日、2024年4月5日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報漏えいについて、続報を発表した。
株式会社サンテクは3月31日、2024年8月3日に発覚した同社ネットワークへの不正アクセスについて、第5報を発表した。
北海道下川町は4月3日、下川町立特別養護老人ホーム「あけぼの園」等の業務に係る公文書の漏えいについて発表した。
HENNGE株式会社は4月16日、「HENNGE Cybersecurity Day 2025 Tokyo」を6月26日に開催すると発表した。
本誌 ScanNetSecurity の現オーナー企業である株式会社イードは、ニュースサイトを中心に 21 ジャンル 81 Webサイト 8 雑誌のメディアを運営しておりグループ会社は 8 社を数える。もちろん過去何度か情報漏えいを起こしている。記者の頭の中には「いつ次が来るか(情報漏えい等の新たなサイバー攻撃被害のこと)」という恐れが常にある。
オラクルは、自社のパブリッククラウド帝国への侵入について顧客に手紙を送ったが、その際、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」は影響を受けていないと主張したため、情報セキュリティコミュニティーでは嘲笑と怒りが入り混じった反応が巻き起こった。
日本大学は4月7日、同学発行のメールアドレスの流出について発表した。
ユー・アンド・アース株式会社は4月8日、同社が運営する「ホットストラップ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社日本共創プラットフォームは4月4日、サイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
千葉県八千代市は4月4日、学童保育所利用者に関する情報の漏えいについて発表した。