2025.12.08（月）
- 注目検索ワード
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、GROWIにおける非効率な正規表現の使用について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月23日、インターポールと欧州評議会が主催した「Digital Security Challenge」および「Cyber Games」で、AIを悪用したサイバー犯罪への捜査手法を実践的に学ぶ演習を提供したと発表した。
デジタル庁は6月13日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の資料を公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は6月19日、DVRを狙うRapperBotの最新動向について、NICTER Blogで発表した。CSRI解析チームが執筆している。
Interop Tokyo Best of Show Award は「技術的新規性」「技術的優位性」「コンセプトの新規性」「動態 / デモ展示をしていること」「訪問審査に対応した説明員のプレゼンの的確さ」「Interop Tokyo の開催日にあわせて製品やサービスが発表されているか」「社会に与えるインパクト」等の項目によって評価される。
学校法人宮城学院は6月17日、5月16日に公表した同学院でのランサムウェア感染について、続報を発表した。
静大祭実行委員会は6月17日、静大祭公式ホームページにおける情報漏えい疑惑について発表した。
日本私立学校振興・共済事業団は6月20日、健康情報ポータルサイト「Pep Up」への第三者からの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月23日、トレンドマイクロ株式会社製ウイルスバスター クラウドにおける任意のファイルが削除可能な脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社帝国データバンクは6月19日、「サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）」の結果を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月19日、「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）対応状況アセスメントツール」の提供を開始すると発表した。「CRA準拠支援サービス」のラインナップのひとつとしての提供となる。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月23日、24日に、無料Webセミナー「生の声をご紹介！アタックサーフェス調査の実態を語る」を開催すると発表した。
ガートナーのリサーチ担当バイスプレジデント クレイグ・ローソン氏は 5 月に開催された同社のインフラストラクチャ、オペレーション&クラウド戦略カンファレンスで、次のように話した。「これまでまだ誰も パッチを適用することによって脅威アクターに対して大勝利をおさめたことはありません」と。ローソン氏によれば、これまでにハイパースケーラーや銀行、小売業者、政府機関とパッチ適用について話し合ってきたが、きちんとパッチを当て続けることができている企業や機関など 1 つもなかったという。
公益財団法人日本体操協会は6月17日、同会ホームページでのシステム障害について発表した。
コスモ石油マーケティング株式会社は6月16日、同社サービス「コミっと車検」でのアクセス権限の設定誤りについて発表した。
株式会社大創産業は6月18日、同社の業務で利用していた「Google グループ」での個人情報漏えいの可能性について発表した。
HENNGE株式会社は6月18日、「HENNGE One」がSansan株式会社の経理DXサービス「Bill One」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
株式会社NTTデータグループは6月18日、サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2024年10月～12月）を公開した。
ことの起こりは株式会社ほんにゃら物産（仮称）という会社から「ScanNetSecurity の Web サイトのロゴの脇に、株式会社ほんにゃら物産（仮称）のロゴを掲載させてはいただけまいか、金はいくらでも出す」という問い合わせを、ある日突然いただいたことです。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社保険見直し本舗グループによる「保険見直し本舗グループへのランサムウェア攻撃、約 510 万件の顧客情報が漏えいした可能性」の 約 510 万件 だった。
楽待株式会社は6月12日、同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
