クラウドストライク株式会社は8月17日、業界初となる人工知能(AI)を活用したIoA(Indicator of Attack:攻撃の痕跡)機能をCrowdStrike Falconプラットフォームに導入すると発表した。世界と日本で同時に提供する。
サイバートラスト株式会社は8月30日、端末認証サービス「サイバートラスト デバイス ID」と株式会社メタップスが提供する SaaS 一元管理ツール「メタップスクラウド」のサービス連携を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月30日、BSIグループジャパン株式会社及びBSI Professional Services Japan 株式会社は PCI SSCからPFIとしての認定を取得したことを受け、同日よりPCIフォレンジック調査業務にて戦略的協業を開始すると発表した。
セキュリティ脆弱性診断などを行う宮崎県発のベンチャー企業、株式会社クラフは9月1日、あらゆる法人や組織がサイバーセキュリティサービスにアクセスできる社会を目指すプロジェクト「S4(エスフォー)」の成果物であるWebサービスをパブリックリリースしたと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月、「Webサイトのセキュリティ対策 無料オンラインセミナー」を9月14日に開催すると発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
2022年BlackHat USAにて、この AppKit の脆弱性を利用した攻撃手法が公開された。発表者は Computest 社のリサーチャー Thijs Alkemade 氏。
CXプラットフォーム「KARTE」の開発・運営を行う株式会社プレイドは8月30日、「Slack」における同社関係者のメールアドレス等の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月30日、Cisco Webex Meetings および Cisco Webex Meetings Server における保護メカニズムの不具合に関する脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月30日、GitLab におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは8月25日、全国の様々な業界で働く有職者300名を対象に実施したサイバーセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。
株式会社LogStareは8月25日、アクセスVPNルータにシステム監視・ログ収集機能を持たせ、サーバ調達不要でネットワーク監視やログ収集ができるソリューションリーフレットを7月末に公開したと発表した。
2022 年 6 月に、Zoho 社の複数の製品に遠隔からの任意のコード実行につながる脆弱性が報告されています。
大阪市は8月26日、こども青少年局でのメール誤送信による情報漏えいについて発表した。
株式会社LogStareは8月30日、セキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョン 2.3.2の販売と提供を8月29日から開始したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月26日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例[2022年上半期(1月~6月)]」を公開した。
クラウドストライク株式会社は8月、Webセミナー「狙われるアイデンティティ、攻撃者視点でActive Directoryを保護」を9月13日に開催すると発表した。
同じベンダーの複数の製品を、企業向けバンドルの一部として使用すれば、通常は高い費用対効果が見込めますが、多額の損失をもたらすような壊滅的な侵害が発生するケースもあります。
企業や知財業界の首脳陣が語るには、米国は最新の人工知能技術を組み入れるために特許法を書き換える必要があるという。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターは8月5日、「サイバーセキュリティ・トランスフォーメーション ビジネスリスクのニューノーマル」を同日公開した。
トレンドマイクロ株式会社は8月24日、Alibabaクラウドのオブジェクト・ストレージ・サービスを不正利用したマルウェア配布や違法な暗号資産マイニングを行う攻撃キャンペーンの存在が確認したと同社ブログで発表した。