富山県は3月16日、令和4(2022)年度行政監査結果について発表した。
古河電池株式会社は3月16日、栃木県日光市の今市事業所の社員のパソコンがEmotetに感染し、個人情報等のデータが流出した可能性があると発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は3月16日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは3月24日、エレコム製法人向けアクセスポイント管理ツール WAB-MAT によって登録される Windows サービスの実行ファイルパスが引用符で囲まれていない脆弱性についてJVNで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月23日、OpenSSLのX.509ポリシー制限の検証における過剰なリソース消費の問題について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月23日、Apache Tomcatにおける保護されていない認証情報の送信の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
「セキュリティのお仕事」への AI活用はどの程度現実的と言えるだろうか。まだまだ専門的な知見を持ったエンジニアにはかなわないと思われるが、徐々に、AI や ML技術を活用したセキュリティソリューションが登場している。
公立大学法人会津大学は3月15日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
株式会社放送映画製作所は3月15日、同社が運用するサーバへのランサムウェアによる被害及び情報流出の可能性について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月16日、同社の高度解析部 金子孟司氏が所属するSECCON CTF運営チームが「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と経済産業省は3月16日、「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を公開した。
警察庁は3月16日、令和4(2022)年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は3月22日、固定電話サービスにおける特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社は3月22日、Outlookに存在する特権昇格/認証バイパスの深刻な脆弱性「CVE-2023-23397」について、対処すべき内容と注意事項を発表した。
病院は、故意であると断定はできないが当該医師の過失責任は重大であるとし、出勤停止 2 か月間の懲戒処分を行ったが、本人が依願退職した。
株式会社三京商会は2月20日、同社が運営するファッション取り扱い「三京商会 公式ショップ」への不正アクセスによるカード情報と個人情報の漏えいについて発表した。分割した画像ファイルで報告を行っている。
株式会社ビーグリーは2月23日、同社が運営するコミック配信サービス「まんが王国」にて、同社システムの障害に起因する顧客のメールアドレスが流出した可能性について、調査結果を発表した。
県営ゴルフ場の運営を受託する東証スタンダード上場企業の株式会社ウッドフレンズは2月21日、同社コーポレートサイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。分割した画像ファイルで報告を行っている。
2020 年 5 月、Blackbaud はランサムウェアに感染し、黙って犯人に支払いを済ませたが、同年 7 月までセキュリティ侵害について顧客に知らせなかった。
株式会社ゴールドウインは3月20日、同社のグループ会社である株式会社ゴールドウイントレーディングが運営する「ゴールドウインファミリーセール」の会員情報管理システムでの一部情報流出の可能性について発表した。
株式会社ラウンドワンは2月27日、第三者からの不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて発表した。