2026.07.28（火）
- 注目検索ワード
株式会社イズミ エクセル部は1月11日、同社が運営するブランドショップ X-SELL の求人応募者に関する個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月2日、トレンドマイクロ製Airサポートにおける不適切なアクセス権の割り当ての脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は2月1日、同社グループの2024年2月Gmail送信者ガイドライン改定に伴うSPF・DKIM・DMARC対応について発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は1月31日、国内企業におけるサイバー復旧に関する実態調査の結果を発表した。
グループが M&A 等により海外子会社や拠点を増やした時期だ。セキュリティレベルはおろか、業務システムやポリシーも対策もバラバラな状態で海外拠点のインシデントも発生、セキュリティクライテリアの格差問題も認識されるようになった。モバイルやクラウド環境へのセキュリティ対応は、Okta、ZScaler、CrowdStrike といったフレームワークによってゼロトラストネットワークを構築した。そしてこれを全拠点に展開するが、グローバルで同じインフラを使うとなると、基準となるポリシー統一が不可欠となる。
公益財団法人埼玉県健康づくり事業団は1月31日、X線画像読影システムへの不正アクセスについて発表した。
冠婚葬祭事業を行うこころネット株式会社は1月26日、第三者による同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
デジタルアーツ株式会社は1月31日、「i-FILTER」及び「i-FILTER＠Cloud」の機能拡充を行い、同日から提供を開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは2月14日に、オンラインセミナー「年1回の脆弱性診断、実施できていますか？生成AI活用による診断内製化で、セキュリティをアップグレード」を開催すると発表した。
日本の BreakingDown とアメリカの Active Club が異なるのは、Active Club は武装化し、LGBTQ3 や人種別の集会を襲撃し、ひどい時には殺人まで行う点だ。Active Club は RMVEs（Racially or Ethnically Motivated Violent Extremists：人種または民族的動機による暴力的過激主義者）と称されることもある白人至上主義者の組織なのだ。
スタンレー電気株式会社は1月31日、同社アジア大洋州グループ会社での資金流出について発表した。
弥生株式会社は1月26日、同社が提供する「弥生のかんたん開業届」サービスに入力された情報が漏えいした可能性について発表した。
ダイドーグループホールディングス株式会社は2月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月1日、Group Office におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは1月24日、2月17日に開催される学生向けセキュリティカンファレンス「P3NFEST」にゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。
医療製品の開発を行う株式会社スリー・ディー・マトリックスは1月25日、送金詐欺による資金流出について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月30日、シャープ製クラウド連携エネルギーコントローラ（機器連携コントローラ）における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
サイバートラスト株式会社は1月25日、同社提供の脆弱性診断サービス ホスト診断をリニューアルし、PCI DSS v4.0 で必須となるサーバに対する認証スキャンの機能を実装して提供すると発表した。
金融庁は、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害の急増に対し、注意喚起を発表した。
デジタル庁は1月24日、デジタル庁またはデジタル庁職員を名乗る不審電話に関する注意喚起を発表した。
情報セキュリティ大学院大学は1月26日、第20回「情報セキュリティ文化賞」の受賞者が決定したと発表した。同学では2023年11月2日に、第20回情報セキュリティ文化賞候補者の募集について公表していた。
