デジタル庁は8月5日、災害対応の取組について発表した。
株式会社SynXは8月7日、新たにサイバーセキュリティ事業を開始し、専門家チームから成る「サイバーセキュリティグループ」を設立したと発表した。
HENNGE株式会社は8月8日、「HENNGE One」がカサナレ株式会社のエンタープライズ向け生成AIソフトウェア「Kasanare」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月12日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が「DiceCTF Finals 2025」と「Crypto CTF 2025」で国内1位を獲得したと発表した。
CVE に関連して CVSS(Common Vulnerability Scoring System)という危険度を表す指標が存在する。評価基準の見直しなども行われており(現在はバージョン4まで公開)、多くの企業や組織にとって、対応の自動化や対応の判定基準として役立っている。注意点として、CVSS のスコア(危険度)は攻撃を受けた場合の影響度(インパクト)を示すもので、攻撃のしやすさ、発生頻度についての指標は含まれていない点が挙げられる。
四国ジッコウエンジニアリング株式会社は7月31日、5月21日に公表した同社へのランサムウェア被害について、最終報を発表した。
株式会社メディアリンクスは7月31日、2026年3月期第1四半期連結会計期間での特別損失の計上について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月7日、Trend Micro 製品の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月7日、複数のセイコーエプソン製品における脆弱な認証情報の使用の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月8日、WordPress用プラグインAdvanced Custom FieldsにおけるHTMLインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月8日、ムービット製Powered BLUE 870における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月31日、「脆弱性診断内製化ガイド」を発表した。
株式会社FFRIセキュリティは7月31日、「FFRI yarai Version 3.7」の提供を開始すると発表した。
AGCポリマー建材株式会社は7月15日、同社業務委託先のシステムへの不正アクセスによる顧客情報の流出について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社SOUKENは7月8日、同社ホームページへの不正アクセスによるホームページ改ざんについて発表した。
株式会社フォトクリエイトは7月31日、同社に登録された一部のメールアドレスへのフィッシングメールの送信について発表した。
アコム株式会社は7月31日、新たな生体認証登録を一時停止すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月4日、富士フイルムビジネスイノベーション製複合機(MFP)における境界外書き込みの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月6日、サトー製ラベルプリンタCL4/6NX-J PlusおよびCL4/6NX Plusシリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月6日、トレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品における複数のOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月31日、「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」を発表した。