2026.07.18（土）
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東証プライム上場企業の株式会社レゾナック・ホールディングスは8月6日、5月20日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、最終報を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月17日、18日に、Webセミナー「量子コンピューター時代の暗号安全性～未来の脅威に備える長期戦略～」を開催すると発表した。
ウェルスナビ株式会社は8月19日、同社が提供する「WealthNav」でパスキー（FIDO2）を用いたログイン時の多要素認証を9月上旬から導入すると発表した。金融庁と日本証券業協会では7月中旬に、今後はパスキーなどの安全性の高い認証を必須とする指針案を示していた。
Okta Japan株式会社は8月13日、職場でのAI利用に関する年次調査「AI at Work 2025」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月19日、Apache TomcatのRewrite Valve機能におけるセッション固定の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月18日、トレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品における複数のOSコマンドインジェクションの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は8月12日、金融機関を対象とした「金融サイバーセキュリティガイドライン スマートチェックサービス」を提供すると発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は8月7日、「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2025年上半期）」を発表した。
日本の経済界で「手土産転職」などという不吉な言葉が人口に膾炙した現在、日本プルーフポイント株式会社は 6 月 6 日、都内で「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催した。新聞記者と弁護士が基調講演に登壇し、内部脅威に関する最新の事例等について解説が行われた他、それに対応する Proofpoint 製品の機能や今後のロードマップ等が語られた。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月8日、8月27日に開催されるウェビナー「情シスのためのサイバー攻撃対策セミナー～見落としがちなセキュリティリスクと、組織がとるべき対策とは～」に同社の帰山凌氏が登壇すると発表した。
2025 年 6 月に、Microsoft Windows における管理者権限での遠隔からの任意のコード実行につながる脆弱性の情報が公開されています。デフォルトの設定では、ドメインコントローラを除き、Active Directory ドメインに参加しているすべての端末への侵入が可能となる脆弱性であるため、間接的にドメインコントローラの制圧が可能となる可能性が高い脆弱性で、Active Directory 史上最も注目度が高い脆弱性と言えます。
株式会社サンリオエンターテイメントは8月12日、1月21日に発生した同社ネットワークへのランサムウェアによる不正アクセスについて、調査結果を発表した。
宮城県仙台市は8月5日、第27回参議院議員通常選挙におけるSSDの紛失について発表した。
株式会社インゲージは8月5日、メールデータ移行サービスにおけるログイン情報の誤送付について発表した。
岡山県しんきん合同ビジネス交流会実行委員会は8月5日、岡山県しんきん合同Webビジネス交流会「岡山CREATION」への不正アクセスについて発表した。
友野印刷株式会社は8月5日、同社が保守管理業務を受託している「岡山CREATION」（岡山しんきんビジネス交流会サイト）に対する外部からのサイバー攻撃について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月18日、PgManageにおけるインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
住信SBIネット銀行株式会社は8月18日、同社から送信するメールのセキュリティ強化を目的として、メール認証規格 BIMI（Brand Indicators for Message Identification）を8月15日から導入したと発表した。
株式会社スリーシェイクは8月6日、株式会社両備システムズに提供したSRE総合支援サービス「Sreake」の導入事例インタビューを公開した。
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは8月6日、同社のホスティングブランドCPIからクラウド型メール専用プラン「KWCメール」を提供すると発表した。
Okta Japan株式会社は8月7日、特権アクセス管理製品「Okta Privileged Access」の導入キャンペーンを開始すると発表した。
