2026.11.03（火）
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富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「サイボウズ Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
たしかに、その表現は少なからず大雑把に見える。NSA の解釈によれば、彼らが大量のオンライン情報を収集し保管することは監視に該当せず、「それを分析者が実際に見た場合」のみが監視行為となるため、この点は明確化する必要がある。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
ACCSによると、愛知県豊橋署は、権利者に無断で複製されたソフトウェアを販売目的で所持していた和歌山県の作業員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フォトシンスが提供するiOSアプリ「Akerun - Smart Lock Robot」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ciscoが提供する次世代ファイアウォール「Adaptive Security Appliance（ASA）」のIKEの処理が原因でバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin（エプソン プリント アドミン）」を3月上旬から提供することを発表した。
「不正な情報開示」によるデータ侵害事件の大半は、国境と移民に焦点を当てたものだった。そこには事業の提携相手によるミス（約 150 人分の詳細情報が失われた）が含まれているが、それ以上の情報は何も提供されていない。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ブルーコートは、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」（シャドーデータレポート：2015 年後期）を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-04）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年2月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は7件となっている。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展したパイオニアVCは、同社のテレビ・Web会議システム「xSync」（バイシンク）を活用した災害発生時の緊急対策ソリューションの数々を展示した。
東京都江戸川区は、区役所の職員をよそおい「防災、防犯のアンケートにご協力を」という不審な電話が区民宅にかかってきていることに対して警戒を呼びかけている。
警察庁は、3月16日に警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」をグランドアーク半蔵門で開催する。大学教授や精神科医、IT企業による基調講演とパネルディスカッションを行う。参加費は無料で事前申込みが必要。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。
「それらのイメージを、ほぼリアルタイムで解読するために必要となる演算能力は膨大だったが、それでもイメージの内容を見極めるには、それほど多くの労力を費やさずに個々のフレームを解読することが可能だ」とある。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
HTTP のレスポンスヘッダを適切に設定することは、ただ単に「理想とされる任務」ではなく、ウェブのセキュリティに重要な利益をもたらすもので、また独立したセキュリティ専門家によって確認される任務だ、と開発者の Scott Helme は語る。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版（PassLogic）」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
Network Time Protocol の脆弱性を悪用した反射攻撃（Reflection attack）や増幅攻撃（AMP、Amplification attack）の人気は衰えていない。それらの攻撃に対抗するため、サーバには継続的にパッチが適用されている。
Linux kernel 4.3.3 までの Overlayfs に、アクセス制限の回避と任意のOverlayfs ファイルの属性変更により、権限昇格が可能となる脆弱性が報告されています。
EMCジャパンは、「高まる商用サイトの危険性と生体認証の可能性」と題したラウンドテーブルを開催した。
IPAおよびJPCERT/CCは、セキュリティソフト「Comodo Internet Security」に同梱されるWebブラウザ「Chromodo」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」（LINE ID: @nisc-forecast）を開設した。
「彼らが Word 文書を利用することは事前に予想していたので、これは我々の疑いを確証するものだった。一般的に言えば、『マクロを含んだ Word 文書』は、APT 攻撃を行う人々の間でますます人気が高くなっている」
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers＋ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック（SP）4 CU1」の国内提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SNMPを使用するネットワーク機器をWebインタフェースで設定、監視、診断するための統合ネットワーク管理ソフトウェアである「Netgear NMS300」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、2015年10月から12月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」（Enhanced Mitigation Experience Toolkit） の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
ジャストシステムは4日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年1月度）」の結果を発表した。調査期間は1月28日～2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
情報流出のリスクを抑制し、データに対する適切なレベルの保護を実行するには何が必要でしょうか？組織が保持しているデータを区分し、どのようなデータを誰から守るべきかについて、論理的な境界線を引くことが重要です。
監督委員会は（政府の）各部門に対する ScreenOS の利用の監査を 2月4日 に行うとし、それまでわずかな猶予を与えた──それはちょっと難しい頼みだと我々は考える。連邦政府の一部の IT 担当者は心臓発作を起こすかもしれない。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション（分離）」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「OpenELEC」およびその派生製品がハードコードされた root 権限のパスワードを使用しており、デフォルトの設定で root による SSH 接続が有効になっている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フィッシャープライス「Smart Toy」向けWebサービスに、複数のAPI呼出しにおいて適切な認証を行っていない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
スパマーたちは「くそったれの VISA が、俺らをナパーム弾で焼きやがった」と会話していた。「ボットネットがテイクダウンされたときであれば、このような種類の愚痴は聞かれない。それは、我々が彼らを痛めつけたということを示している」
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Huaweiが提供するWi-Fiルータ「Huawei E5151」および「Huawei E5186」に、不十分なランダム値を使用している脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ヤフーのグループ会社であるワイジェイFX（YJFX）は2日、元従業員が顧客情報18万件超および営業秘密を、無断で社外に持ち出していたことを公表した。データはネット上で保存されており、誰でも閲覧可能な状態にあったとのこと。
セキュリティの問題にしっかりと取り組むには、何から始めればよいのでしょうか? とても 1 つに絞ることはできません。以下に示す 10 項目は、2016 年の情勢を予測した上で重要だと考えられる 「今年こそ取り組みたい、コンプライアンスの課題 10 件」 です。
この攻撃の出所は必ずしもロシアだとは言えず、また、いかなる者に対しても完全な確信を持って責任を問うことができないと Lipovsky は語る。現在、多くの研究者たちがスレットインテリジェンスとフォレンジックに協力して取り組んでいる。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
ラックは、遠隔操作ウイルスに対する指令の伝達手段としてDNSパケットを悪用する事案を初めて確認し、注意喚起情報として公開した。
