「一部の国でサイバー犯罪防止に関する関心が十分でない」との見解を、英国eBayで信用・安全を担当するマーク・リーが述べている。3月第1週にロンドンで開催されたe-Crime Congress（電子犯罪会議）でのことで、オークションサイトをターゲットにする詐欺犯罪者への対応が、満足のいくレベルではないとしている。リーが例に挙げたのはルーマニア、中国、ロシアで、調査では、この3カ国がeBayのユーザをターゲットにしたフィッシングメールの大半の送信元となっている。中でもひどいのは、組織的な犯行を展開するルーマニアだ。街ぐるみでeBayなどのサイト利用者を攻撃するサイバー犯罪を行い、主な収入源としている場所が複数あるそうだ。また、ルーマニアの警察をはじめとする捜査機関の、サイバー犯罪へのフォーカスが、首都のブカレストであるのも問題だとする。eBayの調査では、実際に犯罪を仕掛けているのは、ブカレストのような大都市ではなく小さい街だからだ。ルーマニアがサイバー犯罪の中心となっているとして、非難されるようになったのは2003年ごろからだ。同年12月に英国BBC放送が詳しいレポートを行っているが、1989年まで独裁政権を持っていた、故チャウシェスク大統領は、ルーマニアを近代的なテクノロジー大国にしようという野望を持っていたという。そのため優れた技術力を持った人材に事欠かず、実際、民主化後には多くのプログラマーが、その能力を買われて、米国や西欧諸国へと移っている。一方で、革命後はインフレと高い失業率に悩まされ、諸外国へと移らずにルーマニアにとどまった技術者は、ハッキングなどのサイバー犯罪に手を染めるケースが増えている。ルーマニア政府も…【執筆：バンクーバー新報 西川桂子】──※ この記事は Scan購読会員向け記事をダイジェスト掲載しました購読会員登録案内 http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?w02_ssw
