2021.01.16（土）
各種報道によると、郵政、通産、法務の3省は、電子署名などに捺印や署名と同等の法的根拠を与える法案「電子署名及び認証業務に関する法律案」を今期国会へ提出した。同法案は、3省が電子取引の拡大と発展を見越して整備・調整してきたもので、昨年末には基本案がまと
Microsoft OS の遠隔管理ツールである Sysinternals Suite の PsExec に、SYSTEM 権限の奪取が可能となる手法が公開されています。
Check Point社の一部顧客が頭の痛い正月を迎えたのは、二日酔いのせいだけではなかったようだ。パッチの適用が遅れたために、中にはシステムが操作不能のままとなったり修正が困難な状況が続いているケースもある。
2020 年最後の月は、インシデントが多く報じられました。まず、米国政府 機関などへの SolarWinds 社製品を介したサプライチェーン攻撃は、米国土安 全保障省（ DHS ）が緊急指令を発出するなど、世界的な注目を集めました。
株式会社ディアイティの青嶋信仁氏の講演（CODEBLUE2019＠TOKYO）をもとに、インシデント対応における情報公開と謝罪会見・記者発表の注意点をまとめてみたい。
