各種報道によると、郵政、通産、法務の3省は、電子署名などに捺印や署名と同等の法的根拠を与える法案「電子署名及び認証業務に関する法律案」を今期国会へ提出した。同法案は、3省が電子取引の拡大と発展を見越して整備・調整してきたもので、昨年末には基本案がまとまり、一般からの意見募集も行っていた。法案には、電子証明書を発行する認証機関についの規定や罰則規定もあり、不正に電子証明書を取得した者には3年以下の懲役または200万円以下の罰金となっている。http://www.mpt.go.jp/top/ninshou-law/law-index.html
