電子署名及び認証業務に関する法律案を今期国会へ提出(郵政省、通産省、法務省) | ScanNetSecurity
2024.04.20(土)

電子署名及び認証業務に関する法律案を今期国会へ提出(郵政省、通産省、法務省)

 各種報道によると、郵政、通産、法務の3省は、電子署名などに捺印や署名と同等の法的根拠を与える法案「電子署名及び認証業務に関する法律案」を今期国会へ提出した。同法案は、3省が電子取引の拡大と発展を見越して整備・調整してきたもので、昨年末には基本案がまと

製品・サービス・業界動向 業界動向
 各種報道によると、郵政、通産、法務の3省は、電子署名などに捺印や署名と同等の法的根拠を与える法案「電子署名及び認証業務に関する法律案」を今期国会へ提出した。同法案は、3省が電子取引の拡大と発展を見越して整備・調整してきたもので、昨年末には基本案がまとまり、一般からの意見募集も行っていた。法案には、電子証明書を発行する認証機関についの規定や罰則規定もあり、不正に電子証明書を取得した者には3年以下の懲役または200万円以下の罰金となっている。

http://www.mpt.go.jp/top/ninshou-law/law-index.html

《ScanNetSecurity》

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×