数ヶ月に及んだ業界との交渉の末、クリントン政権は先週（1月第2週）暗号化ソフト輸出に関する規制を解いた。 クリントン政権は今回の新規則で初めて、ほぼ全てのソースコードの暗号化ソフトウェアに対し、ライセンスを取得しなくても輸出を許可したことになる。ただし米商務省のテロリスト・リストに記載されている国々（キューバ、イラン、イラク、リビア、北朝鮮、スーダン、シリアを含む）に対しては例外とする意向だ。さらに小売り市場で販売されている殆どの暗号化プログラムに関しては、商務省がかつて“検閲”と称していたものが撤廃され、外国での販売が可能になる予定だ。 昨年（'99年）9月に政府が発表した暗号化技術輸出に関する規制案はまだ十分なものではなく、業界団体からは外国企業と競争した際不利な立場に置かれるとして反発の声が挙がっていた。しかし今回の新規則に関しては、慎重論はあるものの支持を表明している。
