NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML(Security Management with Logging)」の販売契約を締結したと発表した。
NEC(日本電気)は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日~3日。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー(個人番号)」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」(オンプレミス版・クラウド版)を開発し、9月より提供を開始する。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、クオリティソフト株式会社とともにマイナンバー対策に向けたセミナーを6月19日(名古屋)、6月26日(福岡)、7月1日(東京)に実施する。
対応までの猶予が少ない状況となった企業のイナンバー制度対策について、ウォッチガードの社長執行役員 根岸正人氏とクオリティソフト 代表取締役社長(COO)の久保統義氏に話を聞いた。
ラネクシーは、デバイス制御ソフトウェアの最新版として「DeviceLock 8.0」を発売すると発表した。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日~30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た(回答率46.2%)。
2016年1月、いよいよマイナンバーの運用が始まる。これを受けて東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」では、そのセキュリティ対策に関して、さまざまな展示が行われた。
10月から施行されるマイナンバー制度を背景に、様々な事業者で、これまでよりも厳格な個人情報の管理が求められてくるが、そうした個人情報を扱ったHDDやSSDの廃棄時にもこれまで以上の危機管理が求められてくる。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
トッパン・フォームズは12日、安全かつ効率的に従業員のマイナンバーを取得するサービス「FastNumber」を発表した。10月より提供を開始する。
ALSOKは自治体や事業者がマイナンバーを運用管理する際の支援サービスとして「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を1日から開始した。
セコム及びセコムトラストシステムズは1日、マイナンバー対応をトータルに支援する「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売を開始することを発表した。
マカフィーは、情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP」が新たに「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)に対応したと発表した。