2026.10.10（土）
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会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
「話者の方のハードルをあげるつもりはないのですが（笑）、質疑の時間に、法律や制度に関する疑問に的確に答えてもらえると思います。質問を沢山してもらえれば、持ち帰ってもらえるものも増えるのではないでしょうか。」
シーイーシーは、マイナンバー関連サービスを拡充・体系化し、「マイナンバーワンストップサービス」の名称で提供を開始した。
キヤノンITSは、企業向け情報漏えい対策ソリューションの新バージョン「GUARDIANWALL Ver8.1」と「WEBGUARDIAN Ver4.1」を12月24日より販売開始すると発表した。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
マイナンバー制度が施行され注目を集めているなか、中央大学は経済学部インターンシップ民間企業コースの学生がマイナンバーについてのリーフレットを作成したとしてホームページに掲載した。
ALSIとMSSは、協業の第2弾として、マイナンバーを含む個人情報の漏えい対策強化を目的に、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」と、個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」の連携機能を搭載したリビジョンを提供する。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
エフセキュアは、セミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」を11月18日14時30分よりベルサール神保町アネックスにおいて開催する。
マカフィーは、国内企業のビジネスパーソンを対象に実施した「マイナンバー制度への対応レベルに関する調査」の結果を発表した。
デジタルアーツは、「企業におけるマイナンバーのセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
NECは、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューを拡大した。
アズジェントは、地方公共団体のマイナンバー制度における安全運用を目的に、トレンドマイクロの提供する「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の監視サービス「MSS for マイナンバー」の提供を開始した。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
NSWとエンカレッジ・テクノロジは、NSWにおけるクラウドサービスで、エンカレッジ・テクノロジのマイナンバー制度に求められる安全対策を備えた内部不正防止ソフトウェア「ESS AdminGate」を提供開始する。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（後編） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16465.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
CTCは、民間企業向けにシステム導入のコンサルティングからマイナンバーの保管業務までをトータルで支援する「民間企業向けのマイナンバー管理システム」を開始した。
ファイア・アイは、都道府県を除く地方自治体向けにマイナンバーの情報流出防止を目的とした「市区町村向けマイナンバーパッケージ」の導入支援を行うキャンペーンを開始する。
大塚商会はマイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅した「らくらくマイナンバー対応システム」を9月1日から発売開始する。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（前編） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16278.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
日商エレは、グループ会社であるエヌビーアイおよびエヌシーアイとの連携により、「マイナンバー対応BPOサービス」と「マイナンバー対応ソリューション」の販売を開始した。
東芝情報システムは、社員のPCに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面などの重要・機密情報ファイルを見つけ出し、自動で暗号化するソリューション「File Secure-Protection」の販売を9月より開始する。
エーティーワークスは各種セキュリティ機能がワンセットになったオールインワンファイルサーバー「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」を22日から発売開始した。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
東京ビッグサイトで開催された「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、日本パープルは機密文書回収ボックス「保護くん（まもるくん）」など、マイナンバー対策をトータルでサポートするソリューションの展示を行った。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
エムコマースは、「マイナンバー支援キット（型番：HKISK-08-MY）」の販売を開始した。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
スターティアは23日、「マイナンバー制度への意識調査」の結果を発表した。調査期間は6月1日～3日。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー（個人番号）」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開発し、9月より提供を開始する。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、クオリティソフト株式会社とともにマイナンバー対策に向けたセミナーを6月19日（名古屋）、6月26日（福岡）、7月1日（東京）に実施する。
対応までの猶予が少ない状況となった企業のイナンバー制度対策について、ウォッチガードの社長執行役員 根岸正人氏とクオリティソフト 代表取締役社長（COO）の久保統義氏に話を聞いた。
ラネクシーは、デバイス制御ソフトウェアの最新版として「DeviceLock 8.0」を発売すると発表した。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日～30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た（回答率46.2％）。
2016年1月、いよいよマイナンバーの運用が始まる。これを受けて東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」では、そのセキュリティ対策に関して、さまざまな展示が行われた。
10月から施行されるマイナンバー制度を背景に、様々な事業者で、これまでよりも厳格な個人情報の管理が求められてくるが、そうした個人情報を扱ったHDDやSSDの廃棄時にもこれまで以上の危機管理が求められてくる。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
トッパン・フォームズは12日、安全かつ効率的に従業員のマイナンバーを取得するサービス「FastNumber」を発表した。10月より提供を開始する。
