2025.02.28（金）
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神奈川県川崎市は12月3日、高津区役所区民サービス部区民課にて、個人番号（マイナンバー）カードの誤交付が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は11月13日、同市の幸区役所区民サービス部区民課にて2人に個人番号（マイナンバー）カードを入れ違えて郵送したことが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
横浜市は12月7日、職員の懲戒処分について発表した。
横浜市は4月19日、同市職員が個人番号通知カードの申請書に記載された連絡先を私的に悪用したことが判明したと発表した。
9月28日、Security Week Tokyo 2017で「情報セキュリティ強靭化で自治体のメール対策はどう変わったか」というセッションが開催された。この施策により自治体ネットワークやマイナンバーシステムのセグメント分離などが行われたが、メール対策でいくつかの課題も指摘された。
静岡県湖西市は2月16日、ふるさと納税の寄付者とは異なるマイナンバーを記載した通知書を、寄付者の住所地市区長へ送付したことが判明したと発表した。
日立製作所は8日、岡山市（岡山県）からマイナンバー取り扱い業務用として、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注したことを発表した。
NTTデータは28日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
マイナンバー制度がスタートし、さまざまな業界で個人情報の管理方法の見直しが迫られ、新たなソリューションや製品が登場しているが、意外な盲点となるのがオフライン状態のパソコンの情報漏えい対策だ。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
NTT東日本とALSOKは、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意したと発表した。
キヤノンITSは、企業向け情報セキュリティ対策製品・サービス群クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供を開始する。
JIPDECとITRは、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
デジタルアーツ、三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムは、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection」を同日より提供開始したと発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
