2025.03.24（月）
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単純にアメリカ視点で動くのではなく、日本のマーケットで商売をする以上、日本のお客様やパートナーからのリクエストを通さなければ日本法人の意味がありません。
正直最初は「あれもない」「これもない」そんな SOC サービスに思えたが毎日多数の問い合わせがあり、顧客候補となる企業訪問に同行してヒアリングしていると、これまで自分が SOC ならあたり前だと思っていたいくつものサービスあるいはオプションは、必ずしも全ての顧客が求めているものではなかったと新たな発見をする日々だという。
講演では Security Copilot の活用事例を中心に紹介します。特に SOC アナリスト向けの事例をスクリーンショットを交えながら解説する予定です。
コロナ禍以降、リモートワークやハイブリッドワークが普及し、ユーザーの働く環境も変化しました。人が移動すれば新たなリスクも生まれます。EDR の普及によって利便性は向上しましたが、まだまだ解決すべき課題が残っています。
今回の Security Days Spring 2025 では、2 月末にリリース予定の「グローバル脅威レポート2025年版」について解説する予定です。
AI や量子コンピューターといったテクノロジーの進化と実用化に伴い、新たなサイバーリスクが台頭してくるのはもはや不可避であり、これに対抗するためにセキュリティ対策のパラダイムシフトが加速していくことになる。
丸紅ITソリューションズは 3 月、ZTNA を導入して VPN 脱却を果たした教育機関の事例を、Security Days Spring 2025 の講演「国際基督教大学様におけるZTNA導入事例 ～VPN脱却からSASE実現へのステップ～」で紹介する。
名古屋での講演テーマは「Cyber Risk Exposure Management（CREM）」であり、経産省がガイドラインを出した「ASM（Attack Surface Management）」の不足点を補完する機能だという。
グループ全体で毎日約 650 万通の業務メールが送受信される環境において、Proofpoint 製品を活用し、メールセキュリティの強化とドメイン統一を実施した事例が紹介される予定だ。
「セキュリティ業界には閉塞感が漂っていて、それは昔からいる大手が蔓延って（はびこって）いるからで、Cloudbase はこの現状を壊しに行きたい」
「IERAE DAYS」の「意外と身近なデジタル・フォレンジック」では、そんな業務に携わっているディフェンシブセキュリティ部フォレンジック課の坂田成史氏、岩崎剛氏、笠原大空氏、湯田智彦氏が、それぞれの「持ちネタ」を披露した。
「EDR導入は、皆さん苦労されている事かと思います。講演では、少しでも皆さんのお役に立てるよう、生々しい話も含めてお話しようと思っています。弊社がどう見たか、あるいはどう評価したか、どういうテストをして、導入していったかという事を全てお話しします（田中氏）」
クラウドセキュリティの「5 つの対策」だの「8 つのポイント」だの「4 つの柱」だのを目にして「いったいいくつなんだよ！」と叫ぶのを必死でこらえている情報システム部門やセキュリティ担当に向けて、現在のクラウドセキュリティ対策を整理して俯瞰する講演だ。
今回の関根氏の講演では、AeyeScan が 2024 年 10 月から提供開始した新機能「Web-ASM 機能」についても言及される。ASM 製品にありがちな、関係のない類似ドメインが多数リストアップされる課題などに関して、生成 AI によって選別が行われる AeyeScan の Web-ASM 機能では、そうした手戻りの発生が少ないこと等をデモを交えながら紹介するという。
日本のサイバーセキュリティにとどまらず国際的に見ても珍しい試みであり、定期的に開催されることになったなら、大げさでなく日本のサイバーセキュリティの未来を変えることになるかもしれない。
品川で 14 時から 17 時 30 分まで 3 時間半。オンラインセミナーに慣れた読者にとっては少々腰が重いリアル開催のイベントであるが、情報や事態打開のヒントは足で、そして人と対面してこそ得られることも多い。行けば必ず見返りがあることは間違いない。
いったいどういう理由で SecurityScorecard は「ワイは ASM や」と名乗りをあげないんですか、その方が絶対売れるでしょうに、と以前から疑問に思っていた質問を記者が投げかけると、藤本は SecurityScorecard と ASM の共通点と違いについて簡潔に説明してくれた。
今回取材したのは Okta Japan株式会社である。この社名を見ればこんな長い前置きを書かざるを得なかった理由が本誌読者には瞬間的かつ十全に理解いただけたはずだ。
何とか自社内でプライベートSOC を構築し、内製で運用している企業もあれば、外部のセキュリティベンダーやシステムインテグレーターが運用する商用SOC に委ねるケースもある。それぞれ、どんなメリットやデメリットがあり、どう使い分けるのがいいのだろうか。
警察庁サイバー犯罪レポートによると、2024 年上半期の国内組織におけるランサムウェア被害の攻撃経路は VPN機器とリモートデスクトップが 80 ％以上であり、外部公開資産が狙われている実態が明らかになっている。このような状況を受けて、経産省も「ASM導入ガイダンス」を公開しており、企業・組織のセキュリティを強化のために ASM の導入を推奨している。
「特に海外ツールの場合に起こるのが、名称が類似した他社企業のサイトまで列挙されてしまったり、表記揺れを正しく判定できずに、結果的に膨大な量がリストアップされてしまい、そこから自社グループの Web システム・アプリはどれであるかを精査する必要が出てくることです。精査は結局は人手で行わなければならず、どうしてもリソース不足が課題として生まれてきてしまうのです（青木氏）」
