新潟県は11月13日、十日町地域振興局農業振興部でのメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
大阪市は11月4日、大阪市保健所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
大阪市は11月2日、東住吉区役所区民企画課におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は11月18日、メール転送先ミスによる情報漏えいについて発表した。
中央労働災害防止協会(中災防)は10月5日、委託事業者でのメール誤送信による個人情報流出について発表した。
岡山県は9月24日、岡山県検査キット配送・陽性者登録センター事業でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
大分県佐伯市は9月15日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。