東証マザーズ上場企業のランサーズ株式会社は1月21日、同社主催の教育講座の応募者にメール誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は1月26日、「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。
愛知県は1月20日、県立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県は1月21日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
埼玉県は1月12日、保育士等キャリアアップ研修に関するメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
産業・家庭用ガス専門商社で東証1部上場企業の岩谷産業株式会社は2021年12月29日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
京都市情報館は12月20日、京都市施設の無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅の指定管理者である植彌加藤造園株式会社によるメール誤送信について発表した。
大阪市は12月27日、生野区役所におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社新生銀行は12月28日、マネックス証券株式会社への顧客情報の誤提供について発表した。