2025.02.28（金）
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株式会社集英社は7月8日、「リマコミ＋」におけるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
株式会社NTTデータグループは7月3日、同社ルーマニア拠点への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社パルグループホールディングスは6月28日、同社グループのサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社PR TIMESは6月28日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」に登録された虚偽情報について発表した。
地方独立行政法人秋田県立療育機構秋田県立医療療育センターは7月2日、同センターウェブサイトの改ざんについて発表した。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月27日、同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
愛知県豊田市は7月5日、委託業者サーバー等のランサムウェア感染に伴う個人情報の流出について発表した。
株式会社HAGSは7月2日、同社が運営する建材通販サイト「hags-ec.com」への不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について発表した。
株式会社北海道産地直送センターは6月26日、同社が運営するECサイト「産地直送センター」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
上智大学は6月26日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
和歌山県和歌山市は7月5日、同市の委託業者のウイルス感染について発表した。
株式会社KADOKAWAは7月5日、漏えい情報の拡散行為に対する警告と法的措置について発表した。
岐阜県は6月28日、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人役員の個人情報の紛失について発表した。
スルガ銀行株式会社は6月26日、同社の提携先におけるランサムウェア被害について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社駒井ハルテックは6月25日、同社のシステム障害について発表した。第1報のみ、文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
京都商工会議所は7月2日、業務委託先への不正アクセスによる企業情報の漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は7月4日、個人情報保護委員会事務局でのメール誤送信について発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは7月3日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報2を発表した。
徳島県は7月3日、印刷業務委託先のランサムウェア被害について、第2報を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月26日、SECCON CTF for Girlsにて、申込者の個人情報が第三者から閲覧可能であったと発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開されている。
株式会社Brave groupは6月25日、同社グループである株式会社バーチャルエンターテイメントの「ぶいすぽっ！JP オーディション」での個人情報流出の可能性について発表した。
