2026.09.30（水）
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8 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社Eストアーによる「「ショップサーブ」に不正アクセス、不正なプログラムを実行し購入者情報を外部に送信」の 8,853,839 件であった。
英政府によれば、One Login への 1 日あたりのサインインのうち、すでに約 10 件に 1 件がパスキー経由で行われているという。パスキーによるサインインは、ユーザー名・パスワード・2FA コードを用いる従来方式に比べ、最大 8 倍速いとされている。
生成 AI の登場によって、AI にコードを読ませて「脆弱性らしきもの」を発見させ、口調だけは説得力に満ちた報告を捏造し、小銭を、なんなら大金を稼ごう、あまつさえ「あの有名プロジェクトの脆弱性を発見した天才エンジニアはこの私です」的な履歴をレジュメに書くことを目的とした、志のないバグハンターもどきが大量に発生した。
![民間企業をサイバー作戦へ参加させる米国の新制度 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年8月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/54861.png)
政策面でも大きな動きがありました。米国政府は、審査を受けた民間企業を政府の指揮・監督下で国外のサイバー犯罪組織に対する情報収集や妨害作戦へ参加させる新たな制度を打ち出しました。民間企業はこれまで脅威情報や技術を政府へ提供する役割が中心でしたが、今後は政府が統制するサイバー作戦の実行主体として関与する領域が広がる可能性があります。
「攻撃者は戦術面での実行を AI エージェントに委ね、エージェントは監視・評価・行動・再計画のサイクルをリアルタイムで繰り返し、攻撃の各段階の"継ぎ目"で（人間による判断なら必ず発生する）遅れをなくすことで、侵入工程全体を一貫して高速化した」
田丸氏は冒頭、オンプレミス環境とクラウド環境の間にある非対称性を指摘した。オンプレミスであれば、災害発生後に現地にたどり着いて、電源さえ確保できれば、限定的とはいえ復旧の見込みが残る。一方でクラウドの場合、データセンター自体がどれほど堅牢であっても、そこへ至る通信経路が途絶えれば手も足も出ない。
2026 年 4 月に公開された Linux カーネルの脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。脆弱性は、AI により検出された脆弱性の先駆けとして話題になり、その影響度の高さから「Copy Fail」と呼ばれ、世界的に注目されています。悪用手順が容易であり幅広い幅広い OS に影響があるため、Linux OS への侵入に成功した攻撃者が悪用を試行する可能性が高いです。
英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
横山氏によれば、企業によっては「業務部門からの変更依頼」「要件調整」「 RFP 策定」「社内承認」「発注」という 5 つのステップを回すだけで数ヶ月、長ければ 1 年以上を費やしてしまうという。「外注をなくせばこのプロセスは削減されるが、社内の“スタンプラリー”が残っている限り開発スピードは変わらない」と同氏は述べ、ビジネスと IT を最短距離で結ぶ、全く新しい意思決定の方法が必要だとした。
2026 年 4 月に公開された、Microsoft Defender の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
ニューファンドランド・ラブラドール州の看護師組合会長のイヴェット・コフィーは「サイバーセキュリティ教育は重要です。しかし、それは分別と敬意を持って行われなければなりません。医療従事者が経験している過酷なストレス、疲労、そして不満につけ込まなくても、フィッシング耐性をテストする方法はいくらでもあるのではないでしょうか」
「対策を要求される委託先側の視点から見ると、複数の取引先からあれやれこれやれと言われて、なかなか対応しきれない」実際、複数の発注企業と取引する受注企業は、各社がそれぞれ独自の様式で数十から数百項目に及ぶセキュリティチェックリストを送付してくるケースが多く、フォーマットもバラバラで、内容を理解した上での個別対応を強いられているのが実情だという。こうした状況を放置すれば、サプライチェーン全体のセキュリティレジリエンスは向上しない。
英国王立防衛安全保障研究所（ RUSI：Royal United Services Institute for Defence and Security Studies ）のサイバー・技術研究フェローであるギャレス・モットは、当時報じられていた内容を引用しつつ、米国のコンピュータ詐欺および濫用防止法（ CFAA：Computer Fraud and Abuse Act ）を改正しない限り、米企業がこうしたサービスを合法的に提供できない可能性があるとの見解を示した。
エージェントが人間の処理能力をはるかに超えてバグを吐き出す時代に、研究者は、そして人間は何をすべきなのか。この問いに対するヤンの答えは、意外にもまったく悲観的なものではなかった。むしろヤンは「人間にとって、いまこそサイバーセキュリティに飛び込む最高のタイミングだ（ This is the best time to get into cybersecurity as a human.）」とまで言い切った。
2026 年 3 月に公開された、Langflow の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
事業やサービスが終われば Web サイトで使っていたドメイン名は不要になる。維持費を払い続けるのは無用のコストだから契約更新をやめて手放す。ごく自然な経済的合理性に基づいた判断だ。ところが企業によっては一度使ったドメインを手放さず「永年保有」するというポリシーを定めている場合がある。なぜ、不要コストを払い続けるのか。
ところが数カ月前、例の米国企業からロジャーに連絡が入った。サポートを終了したソフトウェアを使っていたドイツの顧客が、紙のアーカイブを紛失した。だがデジタルアーカイブは手元に残っている。そんな内容だった。米国企業はロジャーに書類の復元を依頼した。一日当たりの報酬は、ロジャーが受け取る年金およそ 1 カ月分にも相当する金額だった。
7 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、KDDI株式会社による「KDDI の ISP 事業者向けメールシステムに不正アクセス、ゼロデイ脆弱性を悪用」であった。先月のKDDIの続報で、本来なら除外するのだが件数が最大 1,422 万件から、12,233,087 名に下方修正されたので、記録のために入れておいた。
![官民連携の米 AI × 脆弱性対策の国家戦略「GOLD EAGLE」ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年7月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/54169.png)
先日、筆者の会社に「Top Cyber Threat Intelligence Services in APAC」にノミネートされたとの嬉しい連絡を頂きました。これも、常日頃から皆様にご支援いただいているおかげです。
「エクスプロイトを書くのがめちゃくちゃ爆速になっているので、パッチが出た瞬間に適用しないと間に合わないという状況になります」背景にあるのは「パッチリバーシング」という技術だ。パッチ適用前後のバイナリを比較することで、どこが修正されたのかを推測し、そこから脆弱性の内容と exploit を組み立てる手法である。技術自体は以前から存在したが、解析に時間がかかるため、その間に企業側は検証を経てパッチを当てることができた。しかし AI によってこの解析と攻撃コード生成が高速化すると、様相は一変する。
電子フロンティア財団（EFF）のサイバーセキュリティディレクター、Eva Galperin はこの決定を歓迎し、「 DEF CONで『変態メガネ禁止（no pervert glasses）』ポリシーが導入されるのは素晴らしい」とコメントした。Meta のスマートグラスは覗き見や盗撮といった変態行為の道具になった。「Meta メガネ プライバシー侵害」で検索すればすぐに、メガネ着用者による不適切な撮影行為の例が無数に見つかる。しかも、女性や子供が標的にされているケースがほとんどである。
証明書を失効させるには「証明書に含まれる全ドメインの所有権検証を通す」か「秘密鍵を保持している」ことが必要となる。攻撃者が自ドメインと被害者ドメインを同居させた共有証明書を発行した場合、被害者は自分のドメインしか支配できないため、そのどちらの条件も満たせない。つまり、自分のドメインを完全に支配していてもなお、そのドメインを含む不正証明書を無効にできない。
デッカー氏は実際の LLM サブスクリプション提案を例示した。1,000 ユーザーで月額 30 ドル/人、各ユーザーに月 200 トークン付与という内容だ。一見シンプルだが、詳細を見ると次々とリスクが現れたという。ベンダーは「標準契約だから交渉はできない」と主張するが、デッカー氏は「事前に情報収集をしていれば、それが事実ではないとわかる。交渉は十分可能だ」と述べた。
2026 年 3 月に公開された、Microsoft Windows OS での管理者権限の奪取につながる脆弱性を悪用するコードが公開されています。
複数の命名体系が存在するせいで、研究者たちは同じ集団を 10 種類もの異なる名前で呼んでいる。たとえば「ロシア軍事情報部 第 74455 部隊」という同一の組織が「Seashell Blizzard」「IRIDIUM」「VOODOO BEAR」「BE2」「UAC-0113」「Blue Echidna」「PHANTOM」「BlackEnergy Lite」「APT44」と呼ばれるといった具合だ。
「生命保険が発明されるまで、このような動機による殺人は人類社会に存在しなかった。保険制度の創設が、意図せず新たな犯罪の動機を生み出した」と登壇者は語った。生命保険は人々の生活を守るために生まれたが、同時に「保険金のために人を殺す」という、設計者が想定しなかった動機も生み出した。善意で作られた制度が、意図とは正反対の結果を招くことがある。そしてサイバー保険も、同じ構造の上にあるのではないか。
英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
2026 年 3 月に、Nginx UI の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
そして、AI エージェントやシステムを悩ますプロンプトインジェクション問題の大半と同様、この脆弱性はコードで完全に修正することはできない。AI は自然言語を理解して応答することが本来の機能であり、正当な要求と悪意ある要求を区別できない場合があるからだ。そこで Noma の研究者たちはドキュメントによる対応を GitHub に提案したが、それすらも実現しなかった。
6 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、KDDI株式会社による「KDDIのISP事業者向けメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性」の最大 1,422 万件だった。
平均的なエンタープライズ組織は DLP（Data Loss Prevention）ソリューションを 6 つ保有しており、にも関わらずそれでもまだ「保護が不十分」と感じている組織が多いという。
![自律型ペンテストプラットフォーム「Dark-Moon」ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年6月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/53811.png)
先日、筆者の会社に「Top Cyber Threat Intelligence Services in APAC」にノミネートされたとの嬉しい連絡を頂きました。これも、常日頃から皆様にご支援いただいているおかげです。
FBI が情報を求めて Huntress 従業員に接触した際、「彼女は即座に FBI の連絡内容をそのまま脅威アクターに転送し、FBI 捜査官の名前を含むスクリーンショットまで送った」とフォランドは LinkedIn で主張している。「彼女は Devman に、法執行機関が積極的に Devman を調査していることを知らせた。さらに彼女は、FBI が Devman を追っているという理由から協力を拒否した」
検討した結果、深堀する対象を「スクリーンショット」に決めた。攻撃者は、インフォスティーラーが収集するデータにスクリーンショットを含めることがある。「スクリーンショットの中には攻撃手法や攻撃者の属性につながるスクリーンショットも存在する」とオリヴィエはサンプル画面を投影しながら説明した。
オランダ警察が詐欺師を公開処刑的に晒し上げて自首に追い込む作戦が大成功を収めている。同国の「Game Over?!」キャンペーンでは、詐欺師のぼかし入り画像を公開し、2 週間以内に自首しなければモザイクを外すと脅迫した。有言実行で、2 週間後にオランダ警察は、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、駅など至る所に最重要指名手配の顔写真がデジタルサイネージで掲示された。
2026 年 3 月 10 日、東京 大手町で「防災 meet up！人と出会い、繋がり、学ぶ。つながる防災イベント」が開催された。東日本大震災から 15 年の節目に合わせ、南海トラフ地震・首都直下地震・富士山噴火という複合リスクへの備えを問い直すことを趣旨としたイベントだ。
最初の連絡は、2020年5月8日金曜日の夕方だった。担当者から「社内に侵入した可能性がある」と報告を受けたものの、その時点では確証がなかった。何も起きていない可能性もある。小山氏は問い詰めたい気持ちを抑え、「何かあったら連絡してくれ」と伝えたという。しかし、その日の深夜1時過ぎ、再び電話が鳴った。報告は「侵入されました」だった。
2026 年 3 月に、Wazuh の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
銀行のヘルプデスク詐欺の容疑者 6 人が、オランダ警察にアムステルダムの住居を急襲され、被害者候補との通話中に現行犯逮捕された。警察によると、容疑者は 15 歳から 30 歳で、アムステルダムの民家に設置した即席のコールセンターから活動していた。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、ユニバーサル ミュージック合同会社による「ユニバーサル ミュージックのECサイトへの不正アクセス、合計 3,105,585件の顧客情報が流出」の 3,105,585 件だった。
しかし、この会社の CEO がユーザー名とパスワードを欲しがった理由を聞いたらきっと、従業員たちは感激のあまり涙を流したことだろう。それは、2,000 人全員のメールを自由に覗き見できる「素晴らしい権限」を手に入れるためだ！ その CEO には過去に、ある幹部が誤って機密情報を全社員にメール送信してしまい、夜を徹して全アカウントにログインし、誰かの目に触れる前にメッセージを削除したという経験があったのだ。
![筆者に届いたノミネート詐欺連絡 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年5月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/53455.jpg)
先日、筆者の会社に「Top Cyber Threat Intelligence Services in APAC」にノミネートされたとの嬉しい連絡を頂きました。これも、常日頃から皆様にご支援いただいているおかげです。
![[Interop Tokyo 2026 Best of Show Award] セキュリティ部門グランプリは Keysight、シスコの 2 製品 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/53411.jpg)
Interop Tokyo Best of Show Award は「技術的新規性」「技術的優位性」「コンセプトの新規性」「動態 / デモ展示をしていること」「訪問審査に対応した説明員のプレゼンの的確さ」「Interop Tokyo の開催日にあわせて製品やサービスが発表されているか」「社会に与えるインパクト」等の項目によって評価される。
ランサムウェア犯罪集団にも失敗はある。だが今回の失敗は致命的で、下手をすればロシアの強制収容所送りになりかねないものだった。独立国家共同体（CIS：ロシアを中心とした旧ソ連諸国の連合体）加盟国の企業を誤って感染させてしまったのだ。ランサムウェア集団は火曜日、謝罪文を発表した。
ランサムウェア攻撃による情報漏えいに関する通知が始まると事態は急展開した。通知されたエンドユーザーたちが Blackbaud 社に対して全米各地で訴訟を提起したのだ。その数は 30 件、40 件と上昇を続ける。
これは「ろくに対策もしていなかった組織がインシデントから多くを学んだ」的なものでは全く無い。むしろ手を尽くしていてもやられてしまい、なおかつ「全米が泣いた」ならぬ「全米から訴訟を受けた」企業の話である。演習を定期実施しているような成熟した組織こそこの記事の想定読者だ。
2026 年 2 月に、Safetica Technologies 社のカーネルドライバーに存在する脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
AI を活用したセキュリティ診断スタートアップ企業 Novee社の創業エンジニア兼セキュリティ研究者のエラド・メゲドがこの脆弱性を発見して報告した。カンファレンスの講演申込みを準備していた彼は、興味深いパターンに気づいた。様々なハッカー会議や学術シンポジウムが、表向きは独自のイベントなのに、講演募集フォームは全て同じシステム（pretalx）を使っていたのだ。
2026 年 1 月に公開された GNU InetUtils telnetd の脆弱性の悪用を試みるエクスプロイトコードが公開されています。
「なぜ今の Google 検索はクソなのか？」という質問への回答に引用されたリンクは、ポーランド系 SEO 専門家のブログ記事『Google 検索が死にゆく理由と代替検索法』、さらに IT 系ブロガーの投稿『なぜ Google 検索はここまでひどくなったのか？ 便利な回避策付き』そして、Reddit スレッド『Google 検索が劣化してるのって俺だけ？』、そして経済学者の『Google 独占問題を経済学で斬る』である。
安全保障畑を歩んできた奥家氏が 2017 年にサイバーセキュリティの世界に入って最初に感じたのは、根本的な 2 つの欠落だったという。それは、リスクベースの考え方とコレクティブな取り組み。この 2 つが「徹底的に抜けている」というのが、着任時の率直な印象だったと奥家氏は語った。
この調査は、AI サーバーファーム（ AI 処理用の大規模データセンター）が米国でいかに急速に世論の反感を買う存在になったかを示している。電気料金への影響（データセンターは地域の電力需要の数 10 ％を占めることもある）、水資源の大量消費、周辺地域での大気汚染や騒音公害に関する報道が、この傾向に拍車をかけている。
4 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社ウエーブによる「ウエーブへの不正アクセス、最大 176,810 件の顧客情報が漏えいの可能性」の最大 176,810 件だった。
通信は TLS で暗号化されてはいたが、彼らが Frida Toolkit でクライアント証明書を解析すると、ブローカーへの認証が驚くほど脆弱だった。「これは IoT セキュリティの教科書に載せるべき反面教師だ」と彼らは苦笑した。中間者攻撃で任意のコードを実行できた 10 年前の IoT 機器レベルの脆弱性が、2025 年の農業機械に存在していたのだ。しかし本当の発見はここからだった。
Mythos について、ステンバーグ氏の評価は手厳しい。ブログ投稿で「宣伝目的の茶番としては驚くほどの大成功だったことは認めざるをえません（an amazingly successful marketing stunt for sure）」と評している。
![イスラエルの水インフラを標的にした未完成のマルウェア ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年4月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/52967.jpg)
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
CISA は今年、数百万ドルの資金と職員の約 3 分の 1（ 1,000 人近く）を失った。その中には、ランサムウェア攻撃を事前に警告するプログラムを 1 人で運営していたデイビッド・スターン氏も含まれる。同氏は 2022 年後半から 2025 年後半までの間に 4,300 以上の組織に事前警告を送信し、約 90 億ドルの経済的損失を防いだ。CISA に 10 年以上勤務した同氏は、政権の人員削減方針により昨年末に事実上追い出され、12 月に辞職した。
2026 年 1 月に、n8n に存在する複数の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
3 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社穴吹ハウジングサービスによる「穴吹ハウジングサービスへのランサムウェア攻撃、約 496,000 名分の個人情報が漏えいした可能性を否定できず」の約 496,000 名だった。あともう少しで政令指定都市（人口 50 万人以上）に手が届く膨大な数字で、筆者はこんな人口の多い自治体に住んだことは一度もない。
トップ 3 の「稼ぎ頭」はすべて FBI が「サイバー活用型詐欺」と分類するカテゴリーに属する。これはインターネットやその他の「新しい」技術を使って「古典的」詐欺を実行するものだ。サイバー活用型詐欺は 2025 年の苦情件数の 45 ％を占めたが、金銭的損失では 85 ％を占めている。つまり、サイバー犯罪とは相も変わらず「インターネットを使って古典的な詐欺の射程を伸ばす」ことがメインであり、いわゆる不正アクセス等の「ハッキング」は報告されたサイバー犯罪事件においては少数派なのだ。
彼の発表は「いかに AI にマルウェアを書かせるか」それも「なるべく安く簡単に」という点にフォーカスした開発手法を提案するものだった。「なるべく安く簡単に」というのはもちろん法人の予算規模であるはずはなく、あくまで個人のポケットマネーでホストできる規模の AI リソースで、いかにマルウェアコーディングを自動化するかにある。
2025 年 12 月に公開された MongoDB の脆弱性の悪用を試みるエクスプロイトコードが公開されています。
![サイバー攻撃は「通信・認証・AI 」基盤へ ／ AI エージェントトラップ ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年3月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/52568.png)
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
Amazon は、製品のローンチ前後にペネトレーションテストを行う際に AI ツールを使用することで、40 ％ の効率向上を実現している。同社のセキュリティ責任者 CJ Moses 氏が明らかにした。「AI の導入により、ペンテストの効率が実際に 40 ％以上向上しました」と Moses 氏は述べ、この効率向上はペンテストに関連する人件費と運営費の観点から測定されたものだと指摘した。
