賄賂と乗車券転売の不正行為で告発されたルーマニアの鉄道職員 30 名以上が、なんと ChatGPT から法的戦略のアドバイスを得ようとしていたことが明らかになった。
ブカレストの検察当局は、ルーマニア国鉄チェフレの職員 33 名を起訴した。容疑は、予約システムを不正操作して寝台席や簡易寝台席をブロックし、現金払いで買いたいという乗客にその座席を非公式に転売していたというものだ。
地元メディア Club Feroviar によると、捜査当局は、容疑者らが無料乗車の権利を持つ学生の個人データを悪用して座席を予約し、後でそれを転売して利益を得ていたと主張している。
● ChatGPT への「法律相談」が証拠に
この汚職捜査には驚くべき展開があった。ルーマニアのメディアが引用した裁判書類によると、捜査の網が狭まってきた段階で、少なくとも 2 名の被告人が ChatGPT に「自分たちの行為が財務的損害に該当するか」どうかを尋ねていたというのだ。
ある職員と AI との会話記録として提出された内容を見ると、職員からの質問は、無実を主張するものではなく、法的な抜け穴を探すことに血道を上げていた。ある会話で鉄道員はこう尋ねたとされる。「被害者が賠償を求めていない場合、誰が財務的損害を立証するのか？」と。
また別の質問では「財務的損失が証明できない場合、予約システムで座席をブロックする行為はそもそも損害に当たるのか？」と ChatGPT に問いかけていた。
これらのやり取りからは、捜査が迫る中で、汚職の嫌疑をかけられた職員たちの焦燥が行間からにじみ出ている。
