2025.02.28（金）
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総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
警察庁は10日、サイバー犯罪対策「夏休み特集」ページを開設した。夏休みにインターネット利用が増える小・中・高校生、およびその家族を対象に、注意すべき点を啓発する内容となっている。
母親の約8割が子どものメールを見たことがあると回答したことが、アイ・コミュニケーションが6月28日に発表した「ママ・パパ・子どものプライベートメール実態調査2013」より明らかになった。
韓国では、デジタル教科書と学習管理プログラム、学級SNSなどがネット上にあり、教師、学生、保護者が個人認証したそれぞれのIDでアクセスすると、各々の権限に合った画面を見せることを考えている。
今回取材したセキュリティ授業では、スマートフォンとSNSの2つをキーワードにして、安全に利用するためのポイントが分かりやすく説明された。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
音楽鑑賞振興財団は、小・中学校の教員を対象としたICT勉強会「デジタル教材を作ってみよう 入門編」を8月10日と9月23日、松本記念音楽迎賓館（東京都世田谷区）で開催する。受講料は5,000円、要申込み。
子供を意識した対策の前に、まずは保護者自身のインターネットセキュリティに対するリテラシーを上げて、正しく問題を理解し、潜在的な危険性を察知する必要がある。
ガイアックスは、世田谷区立中学校の全29校で、「ネットリテラシー醸成講座」を実施する。ただインターネットの利用を制限するのではなく、どう人生において有効的にインターネットを使っていくべきか子どもたちに伝えるという。
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、学習教材「インターネットあんしんガイド～SNS編」を公開した。小中学生を対象に、SNSやソーシャルゲームの安全利用ルールとマナーを解説しているほか、保護者や教員に向けたまとめも収録し、無料でダウンロード可能だ。
株式会社バンダイナムコゲームスは4月25日、小学生向けWebサービス「TamaGoLand」のサービス説明会を都内で開催した。
NTTドコモは9日、「ケータイ安全教室」の受講人数が、2013年3月末時点で500万人を突破したことを発表した。
政府広報オンラインでは、「携帯電話やスマートフォンを子どもに持たせるとき、安全・安心なネット利用のために保護者が行うべき3つのポイント」を紹介している。
子どもに携帯電話を持たせると、緊急時に連絡が取れて安心な反面、有害サイトにアクセスしてトラブルに巻き込まれてしまう恐れがある。携帯電話各社では、子ども向けのサービスを提供している。
11月23日（金）に国立東京工業高等専門学校で情報セキュリティに関する、中学生対象のプログラムが行われる。最新技術に関する講義やコンピューターを用いた実技演習などを通して、大切な情報を守り、安全に伝える方法を学ぶことができる。
コミュニケーション教育・経営者向け出版支援事業を手掛ける自分楽は、ケータイ教育に関心のある保護者・教師を対象としたワークショップ形式セミナー「子どもを守る『ケータイルール』のつくり方」を、10月3日、文京区シビックセンターで開催する。
NTTレゾナントが9月25日に発表した「小学校教員を対象とした校務に関するアンケート」の調査結果によると、小学校教員の8割が調べ学習にインターネット利用していることが明らかになった。
富士通エフ・オー・エムは、子どものインターネット利用に際し、親として持っておかなくてはならない知識を解説する「インターネットのお約束。 〜『うちの子』が心配なママたちへ〜」を8月30日より発売開始した。
