2026.10.24（土）
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危機管理対策やシステム開発サポートなど、ITビジネスを手がけるメソッドは、個人向け風評対策システム「SWAG for Personal」を4月6日にリリースした。利用料は無料。iOS 7.1以上に対応しており、Android版は現在開発中。
青少年の総合的なメディアリテラシー向上を推進する、安心ネットづくり促進協議会は、2015年度の研究支援事業（研究期間：2016年度）の研究成果報告として2月27日に「2016年度研究発表会」を開催する。参加は無料。定員は60名で、発表会後は情報交換を兼ねた懇親会も行う。
文部科学省は10月25日、インターネットモラルについて学ぶ参加型のシンポジウム「ネットモラルキャラバン隊」の平成28年度予定を公開した。11月4日の青森県十和田市を皮切りに、全国で保護者を対象に開催する。
トレンドマイクロは5月26日、スマートフォンを持つ子どもの保護者を対象に行った「保護者のITセキュリティ意識調査」の結果を発表した。子どもが利用するアプリ・サービスを制限している保護者は、全体の4割以下に留まった。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
春は卒業や入学のタイミングで新しくスマートフォンに買い換える時期。子どもをもつ親は、子どものスマホの扱いにも気を配ることが必要とされる。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト ［採用校限定 自宅学習版］」を無償提供することを発表した。
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
東京都教育委員会は10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
MMD研究所は、「ネットおよび携帯電話/スマホのマナーに関する調査」の結果を発表した。調査期間は6月15日で、10代・20代・30代の男女377人から回答を得た（うちインターネットを利用しているのは371人）。
カスペルスキーと静岡大学は23日、共同で開発した「ジュニアスマホ検定」をweb上で無償提供を開始した。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」で、安川情報システムと広島県教科用図書販売（広教）は情報モラル教材、アデッシュのスクールガーディアン事業部は炎上を未然に防ぐサービス「スクールガーディアン」をそれぞれ展示した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第3次）」（素案）について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は3月18日、第六期活動報告書を公開した。青少年インターネット利用問題の最新状況やフィルタリングの設定例、ネット機器の使わせ方などについて、134ページにわたってまとめている。
小学生向けプログラミング事業を行う「CA Tech Kids」とヤフーが運営する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」は、ITリテラシーとプログラミングを学ぶワークショップを3月14日と15日の2日間にわたって開催する。
小中学生のスマートフォン利用が増加する中、子どもが安全に利用するための環境作りが注目されている。タブレット端末などの情報機器を学習ツールとして導入する学校も増えており、子どもたちの安全な利用環境とリテラシーが求められている。
小学生・高校生の約3人に1人、中学生の約2人に1人が家庭学習にパソコン（タブレット）・インターネットを利用していることが、eラーニング戦略研究所が10月9日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は9月30日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査結果を発表した。スマートフォンやSNSを使う際の家庭でのルールがある青少年は、家庭でのルールがない青少年に比べてリテラシーが高いことが明らかになった。
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
博報堂こそだて家族研究所は、12歳以下の子どものデジタル情報機器への接し方をまとめたレポートを作成。勉強などに使用することを期待しているものの、半数以上の母親が悩みや不安を持っていることがわかった。
LINEと静岡大学は5月21日、小中学生向け情報モラル教材開発のため、共同研究を開始すると発表した。子どもが安心・安全にインターネットやスマートフォンを利用できるよう、小中学校の授業で活用できる啓発教材の共同開発に取り組んでいく。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは小学館集英社プロダクションと協業でミキハウスが運営する幼児教室「キッズパル」で幼児とその保護者を対象にインターネットリテラシー教育を5月後半より開始する。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
文部科学省は小学生から大学生までの学生をスマートフォンやタブレット利用におけるリスクから守り、正しく利活用できるようにと「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を関係団体に呼びかけていることを発表した。
非営利団体SafeGov.orgは3月18日、「日本の保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに74％の保護者が反対していることが明らかになった。
エースチャイルドは3月7日、ネット上のいじめや犯罪、出会い系・有害情報などから子どもを守るWebサービス「Filii（フィリー）」について、Twitterに対応するとともに、β版の無償提供を開始した。
愛知県教育委員会は、高校生の保護者向けに、スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレット「保護者と子どものための スマホ・ケータイトラブル読本」を作成した。
インターネットを知り尽くしたグーグル社員で、かつ小学生のお子さんをおもちのバウ・ケンジ氏に、子どものネット利用の注意点と対策を聞いた。年末年始に、ネット利用について今一度、考えてみるきっかけにしていただきたい。
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」をホームページで公開、学校やPTA団体、教育関連機関向けに、インターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介している。
デジタルアーツ株式会社は、9月10日に「スマホアプリ利用とネット上のコミュニケーション実態調査発表会」を開催した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、 未成年者がスマートフォンを安全に正しく利用できるよう、情報モラルを身につけてもらうことを目的とした教育用無料アプリ「スマホにひそむ危険 疑似体験アプリ」を8月21日より提供する。
2013年5月の1か月間で子どもが保護者の許可なくアクセスを試みたWebサイトは、1位が「SNS」5,200万回で、2位「アダルト」2,500万回の倍以上のアクセス試行回数であることが、カスペルスキーが7月24日に発表した調査結果より明らかになった。
総務省は7月16日、平成25年「情報通信に関する現状報告」（平成25年版情報通信白書）を公表した。「教育分野におけるICT利活用の推進」や「青少年のインターネット利用」など、子どもに関連する動向も盛り込まれている。
警察庁は10日、サイバー犯罪対策「夏休み特集」ページを開設した。夏休みにインターネット利用が増える小・中・高校生、およびその家族を対象に、注意すべき点を啓発する内容となっている。
母親の約8割が子どものメールを見たことがあると回答したことが、アイ・コミュニケーションが6月28日に発表した「ママ・パパ・子どものプライベートメール実態調査2013」より明らかになった。
韓国では、デジタル教科書と学習管理プログラム、学級SNSなどがネット上にあり、教師、学生、保護者が個人認証したそれぞれのIDでアクセスすると、各々の権限に合った画面を見せることを考えている。
今回取材したセキュリティ授業では、スマートフォンとSNSの2つをキーワードにして、安全に利用するためのポイントが分かりやすく説明された。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
音楽鑑賞振興財団は、小・中学校の教員を対象としたICT勉強会「デジタル教材を作ってみよう 入門編」を8月10日と9月23日、松本記念音楽迎賓館（東京都世田谷区）で開催する。受講料は5,000円、要申込み。
子供を意識した対策の前に、まずは保護者自身のインターネットセキュリティに対するリテラシーを上げて、正しく問題を理解し、潜在的な危険性を察知する必要がある。
ガイアックスは、世田谷区立中学校の全29校で、「ネットリテラシー醸成講座」を実施する。ただインターネットの利用を制限するのではなく、どう人生において有効的にインターネットを使っていくべきか子どもたちに伝えるという。
トレンドマイクロ株式会社は5月23日、学習教材「インターネットあんしんガイド～SNS編」を公開した。小中学生を対象に、SNSやソーシャルゲームの安全利用ルールとマナーを解説しているほか、保護者や教員に向けたまとめも収録し、無料でダウンロード可能だ。
株式会社バンダイナムコゲームスは4月25日、小学生向けWebサービス「TamaGoLand」のサービス説明会を都内で開催した。
NTTドコモは9日、「ケータイ安全教室」の受講人数が、2013年3月末時点で500万人を突破したことを発表した。
政府広報オンラインでは、「携帯電話やスマートフォンを子どもに持たせるとき、安全・安心なネット利用のために保護者が行うべき3つのポイント」を紹介している。
子どもに携帯電話を持たせると、緊急時に連絡が取れて安心な反面、有害サイトにアクセスしてトラブルに巻き込まれてしまう恐れがある。携帯電話各社では、子ども向けのサービスを提供している。
11月23日（金）に国立東京工業高等専門学校で情報セキュリティに関する、中学生対象のプログラムが行われる。最新技術に関する講義やコンピューターを用いた実技演習などを通して、大切な情報を守り、安全に伝える方法を学ぶことができる。
コミュニケーション教育・経営者向け出版支援事業を手掛ける自分楽は、ケータイ教育に関心のある保護者・教師を対象としたワークショップ形式セミナー「子どもを守る『ケータイルール』のつくり方」を、10月3日、文京区シビックセンターで開催する。
NTTレゾナントが9月25日に発表した「小学校教員を対象とした校務に関するアンケート」の調査結果によると、小学校教員の8割が調べ学習にインターネット利用していることが明らかになった。
富士通エフ・オー・エムは、子どものインターネット利用に際し、親として持っておかなくてはならない知識を解説する「インターネットのお約束。 〜『うちの子』が心配なママたちへ〜」を8月30日より発売開始した。
