2025.02.28（金）
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大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
株式会社明光ネットワークジャパンは11月11日、同社が運営するプログラミング教室MYLAB中目黒校にてトレンドマイクロ株式会社および株式会社InnovationPowerと共同で子ども向けのインターネット利用のセキュリティに関するワークショップと保護者向けのセミナーを開催する。
マカフィーは2020年8月24日、マカフィー公式ブログで「休暇を終え学校へ：子どもたちがオンライン学習でサイバー不正行為を犯すリスクと対策」を公開した。オンライン学習に潜む盗作やカンニングなどの不正行為について、抑制する方法などを伝えている。
ニフティが行った調査によると、子どもが実際に経験したSNSトラブルは「ネット上のいじめ」が34.3％ともっとも多かった。子どものSNS利用について、保護者がもっとも不安に感じることは「知らない人とのやり取りや面会」だった。
一部のSNSには利用規約で年齢制限が設けられているが、保護者の4割は年齢制限について「知らなかった」と答えていることが東京都の調査からわかった。また、スマホを持っている小学生の約3割は、SNSを通じて知らない人とやり取りをしたことがあるという。
FULMAは2020年3月24日より、全国の小学生に向けて「個人情報」と「フェイクニュース」の2つのテーマを楽しく学べるネットリテラシー学習アニメを無料公開している。アニメ動画はYouTubeにて視聴できる。
スマートフォンを所有している中高生がインターネット上のトラブルに巻き込まれたときにやることは、「ネット検索」が76％ともっとも多く、「親に相談する」は55％にとどまることが、NTTドコモの調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年2月28日、保護者や学校関係者、都道府県などの青少年行政担当者などを対象に「ネット安全安心全国推進フォーラム」を文部科学省庁舎第1講堂にて開催する。参加無料。
KENZANが運営するネット／スマホ／ゲーム依存回復支援サービス「MIRA-i（ミライ）」は2020年1月14日、子どものネット依存に悩む家族が相談・交流し合う場として第4回家族会をキャラズ吉祥寺にて開催する。申込みは、Peatixにて受け付けている。
総務省は2019年7月5日、「2018年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。インターネット・リテラシーを測るテストの高校生の正答率は69.6％。前年度より上昇したが、3年前との比較では横ばいだった。男女別では女性の正答率が高かった。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
東京都では、東京都健全育成条例の改正により、インターネット利用に伴う危険から青少年を守るために有益なスマホアプリなどを推奨する制度を設けている。2019年5月9日、東京都として初めて推奨する2つのアプリケーションを公表した。
小中学生のスマホ・ケータイの使い過ぎを心配する保護者は、いずれの学年も約9割にのぼることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
キヤノンマーケティングジャパンは2019年2月14日、子どものスマートフォンを有害サイトなどから守るプログラムなどが利用可能な「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人向け製品の新バージョンを発売する。
内閣府は2019年1月、おもに就学前の子どもを持つ保護者に向けた普及啓発リーフレット「スマホ時代の子育て ～悩める保護者のためのQ&A」を作成した。子どものインターネット利用について、保護者が抱える悩みなどに対して解決方法やヒントを紹介している。
スマホを利用している小中学生の8割以上が何かしらの親子間ルールを設定していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2018年11月20日に発表した調査結果より明らかになった。
LINEは2018年9月26日、全国の学校で児童・生徒が情報モラルを発達段階に応じて体系的に学習できる教育教材「SNSノート（情報モラル編）」の無償提供を開始した。教材と教員向けの指導書をWebサイトよりダウンロードできる。
カスペルスキーは、夏休み期間中の世界中の子供や青少年のオンライン活動についてまとめたレポートを発表した。
Instagramは2018年8月29日、「保護者のためのInstagramガイド」の日本語版を公開した。ガイドは、Instagramのヘルプセンターに掲載され、誰でも簡単にダウンロードすることができる。
都内で子どもにスマートフォンや携帯電話などを持たせている保護者の半数以上が、子どもの利用を「監督できていない」と感じていることが東京都の調査からわかった。また、31.9％の保護者が小学生でスマホを持たせており、低年齢化が見られた。
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
