2025.02.28（金）
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内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
未成年者の携帯電話・スマートフォン（スマホ）の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
NTTドコモは、ひとりひとりが自分らしさを発揮できる社会の実現を目指す「For ONEs」がコンセプトの取組みとして、「子ども×情報モラル」という社会課題をテーマにした動画コンテンツをリリースする。動画を通して、ネットトラブルの疑似体験ができる。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
トレンドマイクロは、子どものスマートフォン（スマホ）やインターネット利用に不安を抱えている保護者を対象としたイベント「保護者向けセキュリティカフェ」を2018年1月より順次、東京・名古屋・大阪・福岡の4会場にて開催する。参加費は無料だが、予約が必要。
コミュニティサイトを通じて事犯の被害に遭った18歳未満の子どもは、平成29年上半期に919人と過去最多となったことが、警察庁が10月19日に発表した資料により明らかになった。被害者の9割以上がフィルタリングを利用していなかったという。
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
中学生のスマートフォンでのフィルタリング利用率は48.5％であることが、MMD研究所とマカフィーが共同で実施した調査により明らかになった。子どもに持たせるスマートフォンにあってほしい機能の1位は、「アプリ内課金の禁止／制限」であった。
インターネット協会は7月12日、「東京こどもネット・ケータイヘルプデスク（こたエール）」平成28年度の相談実績を公表した。スマートフォンに起因する相談が72％を占める。トラブルがもっとも多いのは中学1年生だという。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
トレンドマイクロとLINEは、小・中学生とその保護者を対象に「安心・安全なスマホ利用のための親子セミナー」を7月8日に開催する。スマートフォンの利用が増える夏休み前に、親子で考える機会を提供する。参加は無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
保護者の36％が子どものスマートフォンの中身を見ていることが、明光義塾の調査で明らかになった。小中学生の保護者は「子どもが了承のうえで見ている」がもっとも多く、高校生の保護者は「必要ないので見ていない」が最多。
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、10歳未満の子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングやペアレンタルコントロール、動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表した。
千葉県は4月28日、県内の原則すべての中学校と高等学校を対象とした、ネットパトロールの平成28年度実施結果を公表した。3,920人が問題のある書込みをしており、高校1年生が45.1％を占めた。
エースチャイルドが提供する「Filii（フィリー）」が、日本PTA全国協議会（日本PTA）の推薦商品に認定された。Filiiはネット上の危険から子どもを守るサービスで、「使いながらでも安全を確保できる仕組み」という特長を持つ。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
トレンドマイクロは5～6月、「スマホデビューするお子さまの情報セキュリティを考えよう」をテーマに、スマホを子どもに持たせようとしている、または持たせたばかりの保護者向け、ワークショップを開催する。費用は無料。
危機管理対策やシステム開発サポートなど、ITビジネスを手がけるメソッドは、個人向け風評対策システム「SWAG for Personal」を4月6日にリリースした。利用料は無料。iOS 7.1以上に対応しており、Android版は現在開発中。
