茨城県桜川市は7月14日、同市市長の携帯電話への不正アクセス被害について発表した。
鹿児島県は5月14日、知事公式フェイスブックアカウントのなりすましアカウントへの注意喚起を発表した。
株式会社インフォマートは4月8日、同社公式Facebookページへの不正ログインについて発表した。
株式会社サンシャインシティは3月15日、同社が事務局を務める団体「池袋エリアプラットフォーム」のFacebookページの乗っ取り被害について発表した。
株式会社シグマは11月30日、同社Instagram公式アカウントへの不正アクセスについて発表した。
三重県文化会館は9月8日、同館が管理するフェイスブックページへの不正書き換えについて発表した。
株式会社産業経済新聞社は8月25日、同社が2017年に主催した「怖い絵展」の Facebook ページへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人海技教育機構(JMETS)は5月26日、同機構職員のアカウントへの不正アクセスについて発表した。
茨城県古河市は12月22日、古河市Facebookページの乗っ取りについて発表した。
ウィズセキュア株式会社は7月26日、Facebookの広告及びビジネスアカウントを利用する個人と企業を攻撃対象として進行中の「DUCKTAIL」と命名されたサイバー攻撃オペレーションを発見したと発表した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月10日、SNS等でのJAXA宇宙飛行士の「なりすましアカウント」への注意喚起を行った。
トヨタカローラ滋賀株式会社は4月、同社Facebookアカウントへの不正アクセスについて発表した。
Facebookは4月19日、悪意あるスクレイピングを防ぎ利用者の情報を保護するための同社の取り組みについて発表した。
株式会社キングジムは2月25日、同社を騙るSNS偽アカウントからの不正メッセージに注意を呼びかけている。
Facebook Japan株式会社は11月27日、コミュニティ規定施行レポートの第7版(英語のみ)を公開したと発表した。
資生堂ジャパン株式会社は8月5日、同社が運営するクレ・ド・ポー ボーテ公式Instagramアカウント(@cledepeaubeaute)に対し7月31日に第三者からの不正アクセスが確認されたと発表した。
人材派遣事業などを行う株式会社ダイブは12月22日、同社が台湾地域用に利用しているFacebookアカウントが不正アクセスを受け、同社アカウント情報が閲覧可能な状態となっていることが判明したと発表した。
文部科学省は8月10日、「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施すると発表した。Facebookや LINEなど8事業者・団体が参加し、相談窓口の開設、教材の無償提供、ネットパトロール強化などの取組みを展開する。
米大統領選においては、状況を正しく伝えていない虚偽のニュースが多数配信・拡散され問題となったが、Facebookは現地時間15日、こうした問題への複数の対抗策を明かしている。
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間19日、同社サービス上から誤った情報を排除する方法について、投稿している。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
これだけ時代はデジタルの方向にシフトしているが、ときにアナログなチョイスが秀でていることもある。ザッカーバーグ氏といえば、今や誰もが知っているFacebookのCEO。さぞやデジタル信者だろうと思いきや、意外とそうでもないらしい。
SNSのアカウントが乗っ取られたという話は最近よく聞くが、さすがにこの人のアカウントが乗っ取られたというのは穏やかでない。
OAuth 2.0 は、ほぼ全てのレベルにおいて及第点を得ているものの、そのプロトコルには 2 つの弱い部分がある。リダイレクト処理と、アイデンティティプロバイダ(IdP)の処理法における、いくつかの側面だ。
Facebookは30日、アカウントのセキュリティ管理がより簡単に行えるツール「Facebookでのセキュリティを強化」(セキュリティチェックアップ)の提供を開始した。数週間をかけてユーザーに告知を行うとのこと。
米Facebookは17日(現地時間)、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
Facebookは9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを公開した。全30ページのPDFファイルが、サイトよりダウンロード可能だ。
「すべてのクライアントで同じプライベートキーを使用するという点において、それは Superfish に類似しているが、そのルート証明書は、はるかに多くの『脆弱な DPI デバイスの背後にあるクライアント』にインストールされるため、より危険だ」
MMD研究所は22日、「2014年スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間は12月11日~13日で、スマートフォンを所有している20歳以上の男女562人から回答を得た。
「違う文脈で言うなら、そのような(Tor の)挙動は、ハッキングされたアカウントが『ボットネット』を通じてアクセスしている挙動だ、と示唆されるかもしれない(しかし、それは Tor にとって正常なことだ)」
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook(フェイスブック)に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日~11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
19日午後5時現在、Facebookでシステム障害が発生している模様だ。そのために、ソーシャルボタンを配置している各社サイトで、表示の乱れが発生している。
リモートコードの実行を許す脆弱性は、脆弱なウェブサイトを訪問するネット閲覧者たちにマルウェアを投じるタイプの攻撃に役立つものとなるだろう。それは非常に深刻なリスクであり、だからこそ Facebook のバグ報奨金プログラムで高額の支払いが行われた。
ソフォスは20日、Facebook社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏のFacebookタイムラインが、ハッキング被害に遭ったことを発表した。パレスチナ人の研究者により、Facebookのセキュリティホールを指摘するために行われた行為だという。
彼の家族によって準備されたオンライン嘆願書(事件の再考を要求するもの)は、これまで 90,000 件以上の署名を集めている。しかしテキサスの裁判官は現在のところ再考する兆候を示していない。
ライフメディアのリサーチバンクは19日、Facebook(フェイスブック)に関する調査結果を発表した。毎年実施しているもので、今年で3回目。調査期間は6月7日~6月12日で、10代から60代の全国男女2400件の有効回答を得た。
それでも、このサイトはいまも多くの社会関係の構築が行われる場所であり、十代の若者たちは、疎外されないためには Facebook に居続けなければならないと感じている」
ソフォスは29日、Facebookのセキュリティチームを装ったメッセージを送信し、Facebookページのオーナーを標的とした詐欺行為が発生しているとして、注意喚起する文章を公開した。
「手頃な価格のキットと、それを容易に利用し販売できる開発者にとっては、Zeus v1 のような古いトロイの木馬でも役に立つ。
マカフィーは31日、Facebook経由の詐欺について、新たなサイバー犯罪を確認したことを公表した。
Facebookは米国時間15日に、人々のつながりを活用した新たな検索機能「グラフ検索」を公開したが、これに対して、セキュリティ各社から懸念の声が上がっている。
このウェブカメラの脆弱性に関するニュースが公になった数日後、Facebook はメッセージ配信サービス「New Year's Midnight Delivery」の欠陥についても迅速な対応を余儀なくされた。
MMD研究所は27日、「2012年スマートフォンユーザーのインサイト調査」の結果を公開した。調査期間は12月18日〜19日(2日間)でマートフォン所有者670人から回答を得た。
Facebookは13日、コンテンツ管理の新しい方法を導入する方針を発表した。プライバシーショートカットの導入、アクティビティログの見直し、タグ付けされた複数の写真を管理できる新ツールなどが含まれた内容となっている。
ソフォスは15日、ソーシャルネットワークで広がる新しい詐欺として、“Facebook Black”について注意喚起する文章を公開した。
Facebookは4日、Facebookの全世界の月間(9月)利用者数が10億人に達したと発表した。ユーザーへ感謝の気持ちをお伝えするべく、記念のビデオを公開した。また、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグも自身のタイムラインで記念のメッセージを公開した。
しかしHammerによれば、これらの実装のどれ一つとして、他との相互運用可能でない恐れがあるという。OAuth 2.0のスペックがあまりにも幅広く、ほとんど無制限の拡張を許すためだ。
セレージャテクノロジーは6日、アジア各国のFacebook推定ユーザー数を発表した。各国の推定ユーザー数は、Facebookの広告ツールを使って集計されたものとなっている。
米Facebookは9億人のユーザー全員に新しいメールアドレス「ユーザー名@Facebook.com」を割り当てたようだと、米国の複数のメディアが一斉に報じている。
ネットレイティングスは26日、ニールセン・ネットレイティングスのインターネット利用動向調査「NetView」2012年5月データを分析した結果を公表した。「Facebook」の日本国内のサイト訪問者数が1,724万人に達したとのこと。
マカフィーは21日、「Facebookチームからの警告」というメッセージについて、偽物であるとして注意喚起する文章を公開した。通常Facebookの公式チームからこうした警告メッセージが配信されることはないという。
スパイウェア対策の非営利組織「StopBadware」は6月14日(現地時間)、悪質な広告からユーザーを保護するための業界同盟「Ads Integrity Alliance」を発足したことを発表した。
スコットランドヤードのPolice Central e-Crime Unitは、同事件の成果が「この種の犯罪行為への関与を企図する個人に対し、抑止力となるだろう」と述べる声明を発表した。
米Facebookは25日、サイト内の安全性をより一層高めるための新しい取り組みを発表した。インターネットセキュリティ5社と協力し、マルウェアやスパム行為への新しい対策を導入するとともに、マーケットプレイスを開設する。
Facebookは23日(現地時間)、Facebook内の「Facebook Privacy」ページを更新し、就職面接の際にFacebookのIDとパスワードを開示するように求める雇用主について、「法的な対応を取ることもありうる」と表明した。
George Hotz、別名geohotが、オースティンで毎年開催されるSXSWでの講演に向かう途上、麻薬取締違反でテキサス警察により逮捕された。
米ホワイトハウスは23日(現地時間)、インターネットでのプライバシーを保護するための提案を行った。ブラウザに追跡拒否機能「Do Not Track」を搭載することを求めている。
Facebookは、最近発見された同ソーシャルネットワーク・サイト用のワームで、ログイン情報を盗もうとするRamnitの重要性をあまり重く見ていない。
米Yahoo!は12月21日(現地時間)、26に及ぶサイトでFacebookとの統合を拡大すると発表した。
米Facebookは現地時間15日、新プロフィールデザイン「タイムライン」の世界的な公開を段階的に開始した。タイムラインが適用されたユーザーには、タイムラインを「今すぐ公開」するか、「説明を見る」かの選択ができる通知が表示される。
コネクトフリーは、ワイヤレス・アクセスポイントのサービス「コネクトフリー」について、各方面より個人情報等の観点から問題があるとの指摘を受けたとして、状況説明を発表した。
危険なワームがFacebookを利用している。バンキング系トロイの木馬Zeusの亜種などをロードする、マルウェアに汚染されたサイトへのリンクを、同ソーシャルネットワーキングサイトに投稿することにより、自身を拡散するためだ。