2021.03.07（日）
株式会社キングジムは2月25日、同社を騙るSNS偽アカウントからの不正メッセージに注意を呼びかけている。
Facebook Japan株式会社は11月27日、コミュニティ規定施行レポートの第7版（英語のみ）を公開したと発表した。
資生堂ジャパン株式会社は8月5日、同社が運営するクレ・ド・ポー ボーテ公式Instagramアカウント（＠cledepeaubeaute）に対し7月31日に第三者からの不正アクセスが確認されたと発表した。
人材派遣事業などを行う株式会社ダイブは12月22日、同社が台湾地域用に利用しているFacebookアカウントが不正アクセスを受け、同社アカウント情報が閲覧可能な状態となっていることが判明したと発表した。
文部科学省は8月10日、「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施すると発表した。Facebookや LINEなど8事業者・団体が参加し、相談窓口の開設、教材の無償提供、ネットパトロール強化などの取組みを展開する。
米大統領選においては、状況を正しく伝えていない虚偽のニュースが多数配信・拡散され問題となったが、Facebookは現地時間15日、こうした問題への複数の対抗策を明かしている。
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間19日、同社サービス上から誤った情報を排除する方法について、投稿している。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
これだけ時代はデジタルの方向にシフトしているが、ときにアナログなチョイスが秀でていることもある。ザッカーバーグ氏といえば、今や誰もが知っているFacebookのCEO。さぞやデジタル信者だろうと思いきや、意外とそうでもないらしい。
SNSのアカウントが乗っ取られたという話は最近よく聞くが、さすがにこの人のアカウントが乗っ取られたというのは穏やかでない。
OAuth 2.0 は、ほぼ全てのレベルにおいて及第点を得ているものの、そのプロトコルには 2 つの弱い部分がある。リダイレクト処理と、アイデンティティプロバイダ（IdP）の処理法における、いくつかの側面だ。
Facebookは30日、アカウントのセキュリティ管理がより簡単に行えるツール「Facebookでのセキュリティを強化」（セキュリティチェックアップ）の提供を開始した。数週間をかけてユーザーに告知を行うとのこと。
米Facebookは17日（現地時間）、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
Facebookは9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを公開した。全30ページのPDFファイルが、サイトよりダウンロード可能だ。
「すべてのクライアントで同じプライベートキーを使用するという点において、それは Superfish に類似しているが、そのルート証明書は、はるかに多くの『脆弱な DPI デバイスの背後にあるクライアント』にインストールされるため、より危険だ」
MMD研究所は22日、「2014年スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間は12月11日～13日で、スマートフォンを所有している20歳以上の男女562人から回答を得た。
「違う文脈で言うなら、そのような（Tor の）挙動は、ハッキングされたアカウントが『ボットネット』を通じてアクセスしている挙動だ、と示唆されるかもしれない（しかし、それは Tor にとって正常なことだ）」
ライフメディアのリサーチバンクは18日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。調査期間は6月6日～11日で、10代から60代の全国男女1800名から有効回答を得た。同社では毎年6月に調査を行っており、今年で4回目となる。
19日午後5時現在、Facebookでシステム障害が発生している模様だ。そのために、ソーシャルボタンを配置している各社サイトで、表示の乱れが発生している。
リモートコードの実行を許す脆弱性は、脆弱なウェブサイトを訪問するネット閲覧者たちにマルウェアを投じるタイプの攻撃に役立つものとなるだろう。それは非常に深刻なリスクであり、だからこそ Facebook のバグ報奨金プログラムで高額の支払いが行われた。
