2025.03.01（土）
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仙台市は12月26日、同市宮城野区内小学校の職員を個人情報の無断持ち出し等で懲戒処分にしたと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は12月25日、10月22日に発表した同社運営の「DLmarket」への不正アクセスによる情報流出について、外部の専門機関2社によるフォレンジック調査の結果、新たにカード情報の一部が流出の可能性が判明したと発表した。
流出の対象となるのは、2016年11月14日から2018年10月3日の期間の同ショップ会員及びカード決済を利用者が対象で、流出の可能性のある個人情報データは最大で8,928件、カード情報に関するデータは最大1,142件。
東京ガス株式会社は12月21日、同社がガスメーターの検針業務を委託している東京ガスライフバル足立・埼玉東の作業員が検針作業時に使用する業務用携帯端末と東京ガス・東京ガスライフバルのロゴマーク入りを制服を紛失したことが判明したと発表した。
川崎市は12月19日、同市が委託したマイナンバーを含む課税資料のデータ入力業務が許諾を得ずに無断で他の業者に再委託されていたことが判明したと発表した。
経済産業省は12月13日、ワーキンググループでの事前アップロード資料にバックデータが添付されたファイルがアップロードされ個社の入札情報や個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
システムズ・デザイン株式会社は12月14日、同社が東京国税局及び大阪国税局より受託したデータ入力業務において、その一部を契約及び法令に違反して、特定個人情報を含む個人情報の入力を外部業者に再委託していたことが判明したと発表した。
札幌学院大学は12月18日、同学に勤務する非常勤講師が学生の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
住信SBIネット銀行株式会社は12月14日、書類を返却する際に誤って別の顧客へ郵送したために個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社沖縄タイムス社は12月16日、システム不具合の報告メールを配信する際、誤って配信した400人のメールアドレスを受信者が確認できる状態になっていたことが判明したと発表した。
大阪市は12月13日、同市職員が業務とは関係なく税務事務システム等を使用し個人情報を外部に漏えいしたことが判明したと発表した。
富山県高岡市は12月10日、生活保護受給者に係る個人情報の一部を記載した名簿を紛失したことが判明したと発表した。
茨城県の牛久市観光協会は12月10日、同協会が運営する牛久フィルムコミッションがエキストラ登録者に募集お知らせの際、誤って受信者に他の受信者のアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社は12月7日、クレジットカード情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
山形県山形市は12月6日、同市へ平成29年度にふるさと納税を行い「寄附者からのメッセージ」欄の記入者のデータを誤ってホームページに掲載したことが判明したと発表した。
大阪市は12月7日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失していたことが判明したと発表した。
横浜市は12月7日、職員の懲戒処分について発表した。
株式会社エディットモードは12月7日、同社が運営する任天堂グッズ販売Webサイト「editmode.jp」（2018年7月より閉鎖中）が外部から不正アクセスを受け顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社サンドラッグは12月6日、11月30日に公表した同社が運営する「サンドラッグ e-shop 本店」の新規会員登録の「仮登録のご案内メール」が登録を行っていないユーザーに配信された問題について、現在は収束していると発表した。
福岡市保健福祉局精神保健福祉センターは11月29日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
株式会社あぐりーんは12月4日、同社が運営する農業求人サイト「農家のおしごとナビ」に登録された会員情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。
