2024.04.20（土）
11月19日午前3時、韓国の済州海上警察署は、済州海上で不法操業していた中国漁船1隻を拿捕し18人の船員を拘束した。
中国に散在する50を超えるサイバー組織について、組織概要や主要人物、技術水準、対日有害性などを個別に分析した調査レポート「中国対日有害サイバー組織総覧2012」を、12月15日に刊行すると発表した。
米国の議員たちが、米国で営業する中国の通信会社によるサイバースパイの脅威について調査を開始し、HuaweiおよびZTEの名を挙げた。
インド政府と、政府支援の非営利系組織ISAC（情報共有分析センター：Information Sharing and Analysis Center）は来る11月26日、「国家セキュリティデータベース(NSD：The National Security Database)」の運営を開始する。
ロイターも、そして同様にHongの見解を報じたガーディアンも、報道官Hongが以下のように述べた時、彼が真顔でいたのかどうかについては記していない：「中国もハッカー攻撃の被害者であり、我々はハッキングを含むいかなる種類のサイバー犯罪に対しても反対だ。」
IPA/ISECおよびJPCERT/CCは11月2日、NJStar Software Companyが提供する中国、日本、韓国の言語のイネーブラである「NJStar Communicator」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
米国議会の委員会が11月公開予定のレポートによれば、2007年と2008年の4回に渡って、ハッカーが米国政府の衛星を妨害したという。
