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2018.10.21(日)

中国が米国の衛星ハッキング容疑に回答、「まさか! 我々はすべてのハッキングに反対だ」(The Register)

ロイターも、そして同様にHongの見解を報じたガーディアンも、報道官Hongが以下のように述べた時、彼が真顔でいたのかどうかについては記していない:「中国もハッカー攻撃の被害者であり、我々はハッキングを含むいかなる種類のサイバー犯罪に対しても反対だ。」

国際 TheRegister
誰も驚かないだろうが、2007年と2008年に起きた米国の2つの衛星のハッキングとの関係を、中国政府が否定した。

「この報告は偽りであり、隠された動機がある。コメントするに値しない」と、外務省報道官Hong Leiがコメントしたと、ロイターが報じている

Hongが言及している報告とは、米中経済安全保障調査委員会のアニュアル・レポート草案で、Terra(EOS AM-1)Landsat 7という米国の2つの衛星に対するハッキングに関し、「責任ある当事者は、衛星を制御するのに必要とされる全ての手段を獲得した」と指摘しているものの、その正確な性質を詳述してはいない。

草案は「このような妨害は、多くの潜在的な脅威を引き起こしかねない。特に、より機密性の高い機能を有する衛星に対して行われた場合は」と述べている。「衛星のコントロールを握れば、攻撃者は衛星に損傷を与えたり、破壊することが可能になる。ハッカーが衛星による送信信号を拒否、あるいは劣化させ、偽造や操作を行う可能性もある。」

同レポートは「責任ある当事者」として、特に中国を名指してはいないが、「衛星制御施設など、地上のインフラ」などを含む敵の宇宙観測システムをいかにして使用不能にするかについて、中国軍が調査することを協議していたことを指摘している…

※本記事は有料版に全文を掲載します

© The Register.


(翻訳:中野恵美子
略歴:翻訳者・ライター
《ScanNetSecurity》

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