2024.04.28（日）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果（最終報告）」を公開した。
SB C&S株式会社は4月6日、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月6日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
![北朝鮮の APT 引っかかってみた／Acer 社 ランサム 五千万ドル／データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/33986.jpg)
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議（全人代）と全国政治協商会議（政協）が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。
株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。
経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
警察庁は3月30日、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和3年2月期観測資料」を「@police」において公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえて「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂し公開した。
