東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは6月22日、同社米国子会社への不正アクセスについて発表した。
医療法人久仁会 鳴門山上病院は6月20日、同院へのサイバー攻撃について発表した。
イオン株式会社は6月16日、同社とコンサルティング契約を締結していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社による秘密情報の漏えいについて発表した。
AIを用いたソリューションを提供する東証グロース上場企業の株式会社FRONTEOは6月17日、5月16日に公表した同社の米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.への不正アクセスについて続報を発表した。
スーパーマーケット等を運営する株式会社バローホールディングスは6月10日、同社の夏ギフトのダイレクトメール配信での個人情報漏えいについて発表した。
大日本印刷株式会社は6月14日、同社が運営するハイブリッド型総合書店「honto」への不正ログインについて発表した。
株式会社SODAは6月15日、同社提供のフリマアプリ「SNKRDUNK」に外部から不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。
エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社は6月15日、顧客の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社化学工業日報社は6月15日、本社システムの障害発生について発表した。
スポーツマネジメント株式会社は6月9日、同社が運営するサイトの表示不具合について発表した。
神奈川県川崎市は5月31日、電子申請における添付ファイルの消失について発表した。
LINE株式会社は6月10日、LINEギフトで登録したほしいものリスト情報が友だち以外のユーザーに配信される不具合について発表した。
株式会社ブックウォーカーは6月10日、同社が運営する電子書籍サイト「BOOK☆WALKER」への不正アクセスについて発表した。
中高生向けIT・プログラミング教育サービスを行うライフイズテック株式会社は6月7日、顧客情報の一部が閲覧可能な状態であったと発表した。
株式会社誠和は6月7日、同社が運営する「誠和ホームページ」「誠和オンラインショップ」「新時代農業塾」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
ダイレクトマーケティング事業や図書館関連事業を行う株式会社ヴィアックスは6月1日、勤怠管理サーバへの不正アクセスについて発表した。
第一生命保険株式会社は6月3日、同社が提供する「年金通信メール通知サービス」での個人情報流出の可能性について発表した。
東京シャツ株式会社は6月7日、同社が運営する「東京シャツ公式オーダーサイト」への不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
防衛研究所が「ウクライナ戦争の衝撃」を刊行しています。この書籍は、PDF で無償配布されています。ウクライナ戦争を通じて、各国の立ち位置や課題を整理するには良書かと思います。
井上商事株式会社は6月7日、同社が運営する「スイーツパラダイス オンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
JFEグループのリサイクル事業会社であるJ&T環境株式会社は6月6日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
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