京成建設株式会社は4月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
Block社の主張によれば、同社の元従業員がデジタル金融サービス会社の Cash App製品を利用し、2021 年 12 月に米国の顧客の個人情報にアクセスし、ダウンロードを行った。
京都駅ビル開発株式会社は4月15日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
敦賀信用金庫は4月1日、顧客情報の紛失について発表した。
新潟県は4月16日、文化課でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
キッチン用品などの生活雑貨を販売する下村企販株式会社は3月30日、同社の一部のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
印刷関連事業を行うプリントオン株式会社は3月17日、同社のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
株式会社アドメディカは4月1日、同社が運営する総合ヘルスケアメディア「 Doctors Me」の健康相談における画像投稿機能のセキュリティ強化について発表した。
住友ゴム工業株式会社は4月12日、新卒採用活動におけるメール誤送信について発表した。
株式会社大和証券グループ本社は4月8日、同社の英国子会社であるDaiwa Corporate Advisory Limitedが保有・運用するサーバ及びネットワークシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
神奈川県相模原市は3月25日、同市の業務委託先での個人情報流出について発表した。
一般社団法人ジャパン・ガーデナーズ・ネットワークは3月25日、同会が運営する園芸情報サイト「Gadenet」への不正アクセスについて発表した。
日本空港ビルデング株式会社は4月8日、社外への個人情報の不正持ち出しについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
株式会社電通プロモーションプラスは4月5日、同社サーバへの不正アクセスで個人情報が外部流出した可能性について発表した。
ソフトウェアの販売等を行う株式会社アシストは3月29日、同社従業員の使用するパソコンがEmotetに感染したと発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
厚生労働省は4月8日、委託事業における相談員のPC端末のマルウェア感染について発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月8日、同社のグループ会社である NIPPO MECHATRONICS(M)SDN. BHD.(マレーシア工場)への不正アクセスについて発表した。
ウクライナに関連したサイバー関連は多数報じられていますが、軍事的な面で注目なのは、いわゆる「鉄道戦争」と呼称されるベラルーシ鉄道システムへのハッキングや列車の走行妨害です。
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