株式会社カイカエクスチェンジは3月10日、同社が運営する暗号資産交換所「Zaif」で同日に発生した入出金停止について発表した。
NX商事株式会社(旧社名:日通商事株式会社)は3月4日、1月28日に公表した同社ITシステムへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
株式会社デンソーは3月14日、ドイツのグループ会社への不正アクセスについて発表した。
先週の接続障害に攻撃に関連しているかは明らかにされていません。
株式会社FLYWAYは3月7日、同社が運営する雑貨取り扱い「BIRDS’ WORDSオンラインストア」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
愛知県公立大学法人は3月8日、同法人の情報基盤ネットワークの保守と運用を委託する西日本電信電話株式会社(NTT西日本)のパソコン端末がEmotetに感染し、個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
医療法人健昌会は3月7日、Emotet感染に伴う不審メール発生について発表した。
NPO法人ホークスジュニアアカデミーは3月3日、同法人公式サイトでの野球教室参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
東証1部上場企業のラクスル株式会社は3月4日、2月25日に公表した同社運営のラクスル事業の印刷パートナー企業における外部からの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
サイバーセキュリティの重要性を従業員が認識することはもちろん重要です。しかし、従業員とシステムの安全を確保するのは最終的に企業の責任です。企業が保護対策を強化しなければならない 3 つの領域についてご説明します。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、3月3日から4日にかけて各社・各団体でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
富士通株式会社は3月7日、2021年5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて第5報を発表した。
連日、報道の続くウクライナ情勢ですが、ウクライナの IT 軍「 IT ARMY OF UKRAINE 」とロシアのサイバー軍の活動も非常に活発です。
株式会社ユニメディアは3月2日、同社が運営するふるさと納税支援サイト「ふるさとプレミアム」への不正ログインについて発表した。
株式会社サニクリーンは3月4日、同社グループ企業である株式会社サニクリーン近畿への不正アクセスについて発表した。
東映アニメーション株式会社は3月7日、同社ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
鳥取県は3月2日、鳥取県教育委員会事務局教育人材開発課における個人情報流出について発表した。
神奈川県は2月28日、同県Webサイトにアクセスできない事象が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、各社でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
エスビー食品株式会社の100%子会社の株式会社ヒガシヤデリカは3月2日、同社システムサーバへのランサムウェアとみられる不正アクセスについて発表した。
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