2026.10.13（火）
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ことの起こりは株式会社ほんにゃら物産（仮称）という会社から「ScanNetSecurity の Web サイトのロゴの脇に、株式会社ほんにゃら物産（仮称）のロゴを掲載させてはいただけまいか、金はいくらでも出す」という問い合わせを、ある日突然いただいたことです。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社保険見直し本舗グループによる「保険見直し本舗グループへのランサムウェア攻撃、約 510 万件の顧客情報が漏えいした可能性」の 約 510 万件 だった。
楽待株式会社は6月12日、同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
東北電力ネットワーク株式会社は6月11日、同社システムでの顧客情報の管理不備について発表した。
公正取引委員会は6月11日、一般社団法人日本野球機構が独占禁止法第19条（不公正な取引方法第14項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして、警告を行ったと発表した。
損害保険ジャパン株式会社は6月11日、4月25日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社スリーシェイクは6月18日、自社で提供するSaaSに「Reckoner」を組み込んで利用できる新プラン「Reckoner Embedded」の提供を開始したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、KAON製KCM3100における代替パスを使用した認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
HENNGE株式会社は6月19日、大東建託株式会社のHENNGE One導入事例を公開した。
セコムトラストシステムズ株式会社は3月13日、14日に開催し、すでに終了しているセミナー「情報セキュリティ対策『上申のコツ』～経営層を納得させる方法とは～」を、好評にこたえて期間限定でアーカイブ配信すると発表した。
ソフトバンク株式会社は6月11日、業務委託先企業による個人情報漏えいの可能性について発表した。
PayPay銀行株式会社は6月10日、リアルタイムフィッシングによるVisaデビットの不正利用について、注意喚起を発表した。
エースコンサルタント株式会社は6月10日、5月21日に公表した同社でのランサムウェア被害について、続報を発表した。
HENNGE株式会社は6月11日、「HENNGE One」が、Allganize Japan株式会社の「Alli LLM App Market」へのシングルサインオン連携への対応を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月17日、同社が提供するクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」がSaaS型Webアプリケーション脆弱性管理市場でシェア1位を獲得したと発表した。
2025 年 3 月に、Microsoft Windows OS の Explorer にて、NT ハッシュ値の漏洩や Active Directory ドメインレベルでの権限昇格につながる脆弱性が公開されています。
東証プライム上場企業 株式会社ゴールドウインの子会社アルパインツアーサービス株式会社は6月9日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。文字のコピーできないPDFファイルで公開している。
千葉県流山市は6月9日、上下水道料金のクレジットカード払いを委託しているF-REGI（エフレジ）を装ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月17日、Apache Tomcatにおける複数の脆弱性（CVE-2025-49124、CVE-2025-49125）について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月18日、5月23日から27日にオンラインで開催された国際サイバーセキュリティコンテスト「Global Cyber Skills Benchmark 2025」で世界2位、国内1位を獲得したと発表した。
株式会社ラックは6月17日、「LAC SeaParadise」チームが国際CTF大会「Global Cyber Skills Benchmark CTF 2025: Operation Blackout」で国内2位、世界10位を獲得したと発表した。
Cloudbase株式会社は6月17日、同社が提供するCNAPP製品Cloudbaseに新機能「Cloudbase Sensor」をリリースしたと発表した。
株式会社アシュアードは6月11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を同日から開始すると発表した。
サイボウズ株式会社は5月30日、自動脆弱性診断ツールの導入と効率化の取り組みについて、「Cybozu Inside Out」で発表した。PSIRTの田口氏が執筆している。
![インシデントレスポンスの「かかりつけ医」～ サイリーグホールディングス [Interop Tokyo 2025] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/48907.jpg)
インシデントが発生すると、余裕がなくなっているところにつけこんで、さして必要もないダークウェブ調査などをすすめてくる詐欺（まがいの）セキュリティ会社の輩（やから）の存在が全国で複数報告されているが、このパッケージを結んでいればそういうリスクが下がる。
![活用シーンに期待 生成 AI が SOC ログ分析 ～ LogStare [Interop Tokyo 2025] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/48929.jpg)
株式会社LogStare のブースには「SOC 無人化」などのパワーワードが掲げられていたが、最終判断は人間が行う必要があるわけでこれはあくまで製品コンセプトを瞬間的に伝えるためのキャッチコピーであろう。それよりもむしろ、この新機能はたとえば、ある程度の規模がある SOC 事業者などが一括採用し、新人オペレーターを育成するにあたっての「研修補助」「補助講師」的な役割として活用するなど、さまざまな利活用の可能性がある。
損害保険ジャパン株式会社は6月13日、金融庁から報告徴求命令を受領したと発表した。
摂南大学は6月6日、卒業・修了生の個人情報流出について発表した。
一般財団法人神奈川県建築安全協会は6月5日、同会が開催する講習会参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2025年6月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2025年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
株式会社スリーシェイクは6月9日、同社のエンジニア水元恭平氏が「セキュリティ・キャンプ 2025 全国大会」に講師として登壇すると発表した。
Okta Japan 株式会社は6月9日、同社オフィスが「WELL Platinum」認証と「LEED Silver」認証を取得したと発表した。
警察庁はこの「意識しなくても被害に遭わない環境」を作る技術の一つとして DMARC に着目し、関係省庁とともに導入促進に取り組んでいる。
明確さと、ネットワーク防御担当部署の負担軽減に力を注ぐことに皆で取り組むというのなら、CISA（米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）の元長官ジェン・イースタリーの提案を採用し、凝った詩的な名称で犯罪集団を「美化」するのをやめたらどうだろうか？
日本ジッコウ株式会社は6月5日、同社が運営する「建索ショップ（ https://kensaku-shop.net/ ）」での個人情報流出の可能性について発表した。
シー・ティー・ワイ（CTY）と株式会社ケーブルネット鈴鹿（CNS）は6月5日、ウイルス検知の連絡メールについて発表した。
株式会社インテリックスは6月2日、同社が運営する「ジャストカーテンオンラインショップ（ https://www.justcurtain.com/ ）」への不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月10日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のオプション「Web-ASM機能」に新機能を追加し、5月31日に大幅なアップデートを実施したと発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は5月7日、悪意ある新型チャットボットとサイバーセキュリティへの影響についての解説記事を発表した。Ryan Estes氏が執筆している。
東京国立博物館は6月12日、悪質サイト・偽サイトへの注意喚起を発表した。
Okta Japan株式会社は6月10日、「Identity Summit Tokyo」を7月4日に開催すると発表した。
日本ゼオングループの株式会社トウペは6月3日、同社への不正アクセスについて第3報を発表した。
株式会社メディアリンクスは6月4日、海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
![佐賀ダイハツ販売、顧客情報を社内にメールする際 保険会社にも同報 [2024/9/13] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/48795.jpg)
佐賀ダイハツ販売株式会社は2024年9月13日、損害保険契約に関する顧客情報の漏えいについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月12日、宇宙領域におけるサイバーセキュリティの確立と、その持続的な利活用を目的に株式会社ワープスペースと5月20日に業務提携契約を締結したと発表した。
HENNGE株式会社は6月12日、アマゾンウェブサービス（AWS）が展開するAWS Marketplaceでクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」の提供を開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月12日、アップデートナビにおける意図しないエンドポイントとの通信を拒否しない脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
講演はいきなりデモで始まった。新規案件や合同プロジェクトでよくあるシステムアカウントへの招待メールの画面だ。招待に応じると、空のダッシュボード画面になる。Guest アカウントなので当然だ。だが、デモはここで終わらない。次に SQL サーバーや Azure のリソースを表示させてみる。キー値形式のクレデンシャル情報やアカウントのデータベースにもアクセスした。どうなっているのか。
金融庁は6月5日、インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害についての注意喚起を発表した。
国立大学法人山形大学は6月3日、附属中学校でのサポート詐欺被害について発表した。
LINEヤフー株式会社は6月5日、東南アジア・東アジアで流行している偽LINEインストーラーの解析結果について、LINEヤフー Tech Blogで発表した。脅威情報分析対応チームのセキュリティエンジニア首浦大夢氏が執筆している。
Cloudbase株式会社は6月10日、次世代AIaaS（AI as a Service）基盤「Cloudbase AI」の事前登録の開始を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月11日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
キヤノンITソリューションズ株式会社（キヤノンITS）は6月5日、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティラインアップとして、「セキュリティ対策診断サービス」を同日から提供開始すると発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）と株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月5日、NTT Comの「OsecT」と、IIJの「IIJ Safous」を組み合わせて提供する統合セキュリティ管理ソリューションの開発を発表した。
![CoGUI フィッシングキットを悪用した大規模フィッシングキャンペーン ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2025年5月度] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/48886.png)
CoGUI は、少なくとも 2024 年 10 月頃から活動を展開していると見られています。Proofpoint 社は、観測された CoGUI キャンペーンには、同種のフィッシングキットで一般化しつつある多要素認証（MFA）に関する資格情報を取得する機能が含まれていないと指摘しており、同時に CoGUI が MFA 対応を試みている可能性も示唆しています。
ユーフォーテーブル有限会社は6月3日、同社運営の店舗で利用する情報システム「ufotable Ticket」への不正アクセスについて発表した。
富士高分子工業株式会社は6月3日、海外グループ会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
南日本酪農協同株式会社は6月2日、3月28日に公表した同社ホームページへのサイバー攻撃による個人情報流出について、続報を発表した。
HENNGE株式会社は6月5日、IDaaS「HENNGE One Identity Edition」とスカイゲートテクノロジズ株式会社の「Cygiene」とのAPIによるサービス連携の開始を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月20日、21日に開催したセミナー「専門家が解説！知っておくと役立つ製造業関連ガイドラインと対策」を期間限定でアーカイブ配信すると発表した。
フィッシング対策協議会は6月3日、技術・制度検討ワーキンググループがフィッシングの被害状況やフィッシングの攻撃技術・手法などについてとりまとめた 「フィッシングレポート 2025」 を公開した。
有限会社インターラックは6月2日、同社デジタルビデオレコーダIRVシリーズのファームウェアのリリースについて発表した。対象機種は以下の通り。
