滋賀県教育委員会は7月1日、県立図書館ホームページへの不正アクセスについて発表した。
株式会社はるやまホールディングスは6月30日、同社グループへの不正アクセスによるシステム障害について発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は7月8日、「GMOオープンソース開発者応援プログラム」を同日から開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月30日、ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」に表示言語切り替え機能を実装したと発表した。
株式会社メタリアルは6月23日、セキュリティインシデント解析レポート作成AIエージェント「Metareal インシデントレスポンス」を新開発し提供開始すると発表した。
ランサムウェア攻撃において、「企業のサイバー攻撃被害について詳しい法律事務所のエキスパート」や 「企業側はランサムウェア攻撃の公表についてどんな意思決定を行っているのだろうか」 という点が特に重要です。これは情報システム部門でサイバーセキュリティ管理を担う者にとって、脅迫的な攻撃に直面した際の対策や公表の際の判断材料として、また情報の透明性を確保するために重要です。
東証プライム上場企業の日本セラミック株式会社は6月27日、4月8日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
東京ヴェルディ株式会社は6月27日、同社が2024年2月6日に公表した同社運営の「東京ヴェルディ公式オンラインストア」への不正アクセスについて、続報を発表した。
ミタチ産業株式会社は7月1日、同社グループ会社MITACHI(HK)COMPANY LIMITED(ミタチ香港)への不正アクセスによるシステム障害について発表した。
金融庁は6月30日、2024年度における金融庁の取組みや分析等についてまとめた「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表した。
ベライゾンジャパン合同会社は6月30日、18年目となるサイバーセキュリティに関する報告書「2025年度 データ漏洩/侵害調査報告書(DBIR)」のエグゼクティブサマリー日本語版を公開した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は6月27日、「Interop Tokyo 2025」で実施したミニセミナーの内容を紹介した。
Cloudbaseは、クラウドセキュリティの包括的な管理を実現するCNAPP・CSPM製品を提供してきました。そしてこの度、オンプレミス環境にも対応できる新機能「Cloudbase Sensor」の提供を開始しました。本記事では、Cloudbase Sensorの開発背景や提供価値を、セキュリティを取り巻く現状とともにご紹介します。
CMC は、英国の政府機関である国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)の元創設 CEO であるキアラン・マーティン氏が議長を務め、サイバーセキュリティ専門家と金融専門家で構成されている。CMC 設立の目的は、「システミック・サイバー・イベント」の定義にまつわる曖昧さを解消することだった。特に重要なのは、サイバー保険会社が再保険契約を請求できる基準を明確にすることだ。
東証プライム上場企業の株式会社アイ・エス・ビーは6月26日、5月2日に公表した不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて、調査結果を発表した。
株式会社テゲバジャーロ宮崎は6月26日、同社が運営する「テゲバジャーロ宮崎の公式オンラインショップ」での個人情報漏えいの可能性について発表した。
公益社団法人全日本病院協会は7月3日、9月4日に「サイバー攻撃に関するBCP研修~効果的なBCP策定のために~」をウェブ開催すると発表した。
Okta Japan株式会社は7月2日、オンラインツール「JWT.io Debugger」を大幅にアップデートしたと発表した。今回、日本語版も新たに公開している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月4日、トレンドマイクロ製ウイルスバスター クラウド(Windows版)におけるWindowsショートカット(.LNK)の不適切な取扱いについて「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月25日、7月23日から25日に開催されるGartner Japan主催イベント「ガートナー セキュリティ & リスク・マネジメント サミット 2025」に出展すると発表した。
経済産業省は6月27日、半導体産業向けの工場セキュリティ対策指針を「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン(案)」として取りまとめ、日本語版・英語版ともに60日間のパブリックコメントを開始すると発表した。