日本IBMは、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2020」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Merv Barrettが提供するWordPress用プラグイン「Easy Property Listings」にクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
一般的な別名
AOSデータは、PCの廃棄、処分前の情報漏えい対策として「データ消去サービス」の提供を開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供する「MELSEC C言語コントローラユニット」および「MELIPC シリーズ MI5000」には、Wind River社製のリアルタイムOSである「VxWorks」に起因する複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
愛知県名古屋市は2月6日、緑政土木局にて個人情報等の漏えいが判明したと発表した。
天使大学は2月14日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人筑波大学附属高等学校は2月10日、同校の教員が生徒の個人情報を記録したUSBメモリ等を紛失したことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
「難しいセキュリティは専門企業に“お任せ”」「何も知らないユーザー企業にセキュリティ企業が“教えてさしあげる”」こんな前提が変化しつつある。力をつけた担当者を擁する企業による「ユーザー企業セキュリティ独立宣言」が行われつつある。
犯罪防止や安全保障を名目にインターネット規制を敷く国が増加している。そして、その動向に呼応する形でこれらの国ではサーフェスウェブやダークウェブの活用に変化が見られるという。
カスペルスキーは、Kasperskyのセキュリティリサーチチーム が、2019年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行したと発表した。
トレンドマイクロは、アラート/アドバイザリ情報「ウイルスバスター クラウドの脆弱性について (CVE-2019-19694)」を更新し、発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エクストランが提供するスマートフォンアプリ「ilbo」に認証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
新潟県は2月13日、上越地域振興局農林振興部にて所属長の許可を得ずに誤ったメールアドレスにメール送信を行ったため情報流出が発生したと発表した。
2019 年 12 月に、ネットワーク監視ソフトウェアである Pandora FMS 7.0 NG に遠隔から任意の OS コマンドが実行可能となる脆弱性が公開されています。
fjコンサルティングは、3月5日に開催されるセミナー「NAYAX PRIVATE SEMINAR IN TOKYO 2020 自販機向けキャッシュレス決済の取組み」に、同社代表の瀬田陽介氏が講演を行うと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IBMが提供する「IBM ServeRAID Manager」に任意のコード実行が可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カゴヤ・ジャパンは、同社のサーバのユーザを対象とした「WordPress脆弱性診断」をサービス提供開始すると発表した。
FFRIは、研究開発センターとして「横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンター」を開設すると発表した。
大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務(OSAP)の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月12日、2月10日に第2報として公表した不正アクセスによる防衛省指定の「注意情報」の流出可能性について、サイバーセキュリティに資する情報の共有を図るため、その攻撃手法や検証プロセス等を第3報として発表した。
4回目の開催となるMBSD Cybersecurity Challange 2019では、これまでとはかなりベクトルの異なる課題が出題された。
加藤電機は、自動車用の後付けオプションとして3カメラ同時録画フルハイビジョン「HORNETドライブレコーダー(SDR300H)」と連動可能なホーネットカーセキュリティシステム「HORNET 701VS」の販売を開始したと発表した。
BBSecは、セキュリティリスクを生み出す無線LANのリスクを検証する「無線LAN調査サービス」の提供を開始したと発表した。
GSXは、情報セキュリティ人材のマッチングサービス「vCISO(virtual CISO:バーチャル シーアイエスオー)」を正式リリースしたと発表した。
情報セキュリティ大学院大学は、第16回「情報セキュリティ文化賞」の受賞者6名を決定、発表した。
イーシーキューブは、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の利用店舗が自ら利用環境のセキュリティチェックを実施できる「EC-CUBEセキュリティチェックモジュール」の提供を開始した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年2月)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HtmlUnitが提供する、Javaアプリケーションにwebブラウザ機能を提供するライブラリ「HtmlUnit」に任意のコード実行が可能となる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NICTは、「NICTER観測レポート2019」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
ホビー関連品の企画や製造、販売を行う株式会社壽屋は2月12日、同社が実施したアンケートの回答内容が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
神奈川県平塚市は2月7日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報を含む電子ファイルの持ち出しについて、損害賠償請求に係る訴えを提起すると発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
アドビ システムズ社は、「Adobe Reader」「Acrobat」(APSB20-05)、および「Adobe Flash Player」(APSB20-06)のセキュリティアップデートを公開した。
IPAは、2019年年間(1月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
佐賀県は2月7日、メール誤送信による個人情報流出が2件発生したことが判明したと発表した。
大阪市は2月7日、玉出駅自転車駐車場にて「定期契約未更新者リスト」の紛失が判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月10日、1月20日に公表した同社への不正アクセスについて、流出可能性のある情報として防衛省の「注意情報」が含まれることが判明したと発表した。
保育サービスを提供するライクアカデミー株式会社は2月10日、同社が運営する保育園向け連絡帳アプリ「ナナポケ」の開発用テスト環境に第三者からの不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。
株式会社LIXILは2月、同社社員を装った「なりすましメール」に注意を呼びかけている。
財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
クラウドファンディング事業を行う株式会社CAMPFIREは2月7日、アンケートフォーム上にて特定の操作を行うと他者の回答情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
ファイア・アイは、「FireEye Cyber Physical Threat Intelligence」サブスクリプションサービスを国内で提供開始したと発表した。
エフセキュアは、F-Secureがシングルボードコンピュータ「USB Armory」の第2世代製品となる「USB Armory Mk II」をリリースしたと発表した。
株式会社神戸製鋼所は2月6日、同日に防衛省から公表された「防衛関連企業に対する不正アクセス事案について」に関して、その詳細を発表した。
国立大学法人東京農工大学は2月5日、同学管理のメールアカウント2件が不正ログインされ、個人情報の漏えいとフィッシングメールの送信に利用されたことが判明したと発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は2月7日、同学教員のメールアカウントに不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社パスコは2月6日、1月31日の防衛大臣記者会見を受けて、2018年度の不正アクセスについてその詳細を発表した。
警察庁は2020年2月6日、「2019年(令和元年)の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8%増え、過去最多の2,095人となった。
個人情報保護委員会は、「データの消去に関する注意喚起」を発表した。
サイバーマトリックスは、Amazon AWSでWebサービスを運営している企業向けに、「調査」「設計」「実装」「運用」フェーズにおいて、ワンストップでセキュリティ対策を支援する「CyberCare for AWS Web Security」の提供を開始した。
CODE BLUE実行委員会は、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2020」を10月29日(木)・30日(金)に東京・渋谷(ベルサール渋谷ガーデン)にて開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シックス・アパートが提供する「Movable Type」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Cisco Discovery Protocol (CDP) を使用する複数の製品に、任意のコード実行およびサービス運用妨害 (DoS) の脆弱性が発見されたと「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Artifex Software, Inc. が提供する「Ghostscript」にアクセス制限回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
愛知県豊田市と豊田信用金庫は2月4日、同市が実施するプレミアム付商品券事業にて、事業の一部を委託した豊田信用金庫で商品券購入者の個人情報の委託業務以外での使用が判明したと発表した。
社会福祉法人 座間市社会福祉協議会は2月5日、同会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について注意喚起と続報を発表した。
AWS、Azure、GCPはWebブラウザからインフラ周りの設定ができる。便利になった反面、ちょっとしたユーザの設定ミスに起因した大きなセキュリティ上の事故が多数発生している。
JBSは、「Microsoft Azure」のセキュリティソリューション「Azure Advanced Threat Protection」の機能を活用したサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Azure Advanced Threat Protection」の提供を開始した。