総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は8月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年8月)」を発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月11日、Intel製品に関する複数の脆弱性に関するアップデートについて発表した。「Japan Vulnerability Notes(JVN)」でも同様の発表を行っている。影響を受けるシステムと想定される影響は以下の通り。
高知工業高等専門学校(以下、高知高専)は、中学生を対象とした「令和3年度 高専に挑もう!中学生向けCTFオンラインコンテスト」を2021年9月4日に開催する。インターネットに接続できる環境があれば全国どこからでも参加できる。参加費無料。申込締切は8月25日。
富士通株式会社は8月11日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、調査・分析の結果を発表した。
ロシアがサイバー犯罪と闘うという名目で国連へと条約の草案を提出した。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月6日、暗号化型ランサムウェア「LockBit 2.0」について同社ブログ記事で解説をしている。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月10日、WordPress用プラグイン Quiz And Survey Master におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
IDC Japan 株式会社は8月6日、世界のページボリューム予測を発表した。
サイバートラスト株式会社は8月10日、Linux サーバのセキュアな長期利用を支援する「Linux 脆弱性メンテナンス・サービス」を同日からの提供開始を発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは8月10日、サイバーセキュリティ分野の研究に取り組む従業員に対し、博士課程の学費を支援する制度の導入を発表した。
東京都港区は7月30日、高齢者サービス利用者の個人情報流出について発表した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月10日、SNS等でのJAXA宇宙飛行士の「なりすましアカウント」への注意喚起を行った。
株式会社琉球銀行は8月10日、6月24日に公表した社外のクラウド型管理システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。6月7日の不正アクセス判明から本最終報告まで64日間要した。
トヨタカローラ愛豊株式会社は8月9日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱について発表した。
不正アクセスやウイルスによる悪意のある攻撃は犯罪である。しかし、セキュリティ研究者やプログラマは、マルウェア解析、脆弱性診断、侵入テスト、ただのプログラム開発が警察・検察によって違法とみなされるリスクを負っている。
KDDI株式会社は8月5日、クラウド型セキュリティサービス「Zscaler Internet Access(TM)」のURLフィルタリング機能として、KDDIグループのラックが提供する脅威情報データベース「JLIST」を追加し、同日から提供すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月5日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」の改定版の公表について発表した。
日本マイクロソフト株式会社は8月5日、2021年のMSRC最優秀セキュリティ研究者の表彰について同社ブログで発表した。
国立感染症研究所(NIID)は8月2日、新型コロナウイルス感染症に関する同研究所Webサイトの不適切な引用について注意喚起を行った。
株式会社メルカリは8月6日、5月21日に公表したコードカバレッジツール「Codecov」利用に起因する第三者からの不正アクセスによる同社のソースコードの一部及び一部顧客情報の流出について、調査結果を発表した。
電子部品大手で東証1部上場企業の株式会社村田製作所は8月5日、中国の再委託先社員による不適切なデータの取り扱いについて発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月5日、同日予定していた2022年3月期第1四半期連結決算発表の延期を発表した。
大阪市は8月2日、大阪市立科学館におけるツイッター上での個人情報の漏えいについて発表した。
2021 年 7 月に、Microsoft Windows に、レジストリへのアクセス権限設定不備が報告されています。
fjコンサルティング株式会社は7月20日、PCI Security Standards Council(PCI SSC)が6月に公式ブログで公表したPCI DSS v4.0公開から移行までのスケジュールについて見解を示した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月5日、Swisslog Healthcare製Translogic PTSにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
総務省は7月30日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き(改定版)」等の公表について発表した。
福岡県福岡市は8月6日、新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへの個人情報の誤掲載について発表した。
ソニー生命保険株式会社は8月4日、ソニー生命保険の連結子会社の外部送金について発表した。
国立大学法人岡山大学病院は8月4日、フィッシング詐欺による患者情報漏えいについて発表した。
JR西日本住宅サービス株式会社は7月30日、物件に設置する同社パソコン端末への第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社相鉄ビルマネジメントは7月30日、同社が運営する商業施設「ジョイナス」のWebサイトの改ざんについて発表した。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA(ロシアのネット世論操作組織)のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
後編では、今春日本で起こったいわゆる「LINE 騒動」を調査テーマとして取り上げ、Twitter の API から取得したデータを無償統計ソフトで解析し分析を行います。
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月4日、複数のトレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社イエラエセキュリティは8月4日、サイバーセキュリティ人材の育成プログラム「イエラエアカデミー」の提供開始を発表した。
株式会社geneは7月15日、同社が行うオンラインセミナーサービス「リノハメ」の電話アンケートに際し、回答者の個人情報が閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
日本管財住宅管理株式会社は7月19日、同社が管理業務を受託するマンションにて、居住者に関する個人情報の流出が判明したと発表した。
日清食品ホールディングス株式会社は8月2日、同社のライブ配信サービス「日清食品 POWER STATION[REBOOT]」で7月22日開催の「湊あくあSEASIDE AQUA FES」中止について、調査結果を発表した。
7 月は、米国が英国や同盟国などと連携し、中国によるサイバー攻撃に対する非難声明を行なったことに注目が集まりました。
グーグル合同会社は8月3日、Chrome 92 でのフィッシング検知の高速化と効率化について同社のDevelopers blogで発表した。
リコージャパン株式会社は8月3日、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社(NTTデータ先端技術)は8月2日、同社が顧客に提供する有償の「セキュリティ情報配信サービス」のオプションとして配信中の「セキュリティレポート」の一部を公開した。
東京都は8月3日、恩賜上野動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会にてメールの誤送信による個人情報漏えいが判明したと発表した。
ゆるキャラでも何でも、自分自身が容器か何かになって、そこにいろいろなものを入れてみたいという人がいるなら、それで誰かの役に立つのなら、それでいいと大井は思う。
Google は、「Vulnerability Reward Program」と呼ぶ同社の懸賞金付きのバグ報告プログラムを通して、2010 年以降同社の各サービスで見つかった 1 万 1,055 件のバグに対して懸賞金を支払ったと明かした。
オリンピックを控えた東京都内の主要駅に、まるでアメコミのようにポップなイラストを用いた巨大な広告が掲出されました。
株式会社イエラエセキュリティは8月2日、同社のエンジニア川田柾浩氏が執筆した「ペネトレーションテストの教科書(ハッカーの技術書)」の発売を発表した。
川崎重工業株式会社は7月30日、同社が2020年12月28日に公表した同社グループへの第三者からの不正アクセスについて、調査結果を報告した。
企業業績からだけでは、牧田が実現した夢がいかに規格外であるかは到底伝わらないからだ。
「ScanNetSecurity に夏を告げる男」こと FFRI 鵜飼裕司に、 Black Hat USA レビューボードメンバーだからこそ自身が注目するセッションについて話を聞いた。
凸版印刷株式会社と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(旧富士ゼロックス)は7月30日、東京商工会議所が主催する「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」に同日から参画したことを発表した。両社は東商会員企業へのサイバーセキュリティ対策支援を行う。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月30日、Microsoft Windows 10におけるシステムフォルダーのACL設定不備による権限昇格の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
低ランク帯に高ランク帯が暴れまわる「ファーミング」行為もBAN対象に。
所在不明となったのは、「令和3年7月5日付け埼玉県精神医療審査会の審査結果について(通知)」及び「審査結果等通知書の写し」2名分で、患者氏名、生年月日、入院先医療機関名、入院形態、家族等氏名、審査結果等が記載されていた。
後に判明したことだが、年金機構やNISCはフォレンジック調査にあたり、第三者を介して複数のセキュリティ企業や専門家に依頼をかけていた。取材に応じた匿名の人物は、HDDから複数のウイルスが動作していた痕跡が見つかった、とだけ教えてくれた。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月29日、2021年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
株式会社Siderは7月27日、クレデンシャル情報の流出を防ぐセキュリティ機能「Sider Secret Scan」の提供開始を発表した。コードレビューSaaS「Sider」で使用可能となる。