株式会社富士キメラ総研は1月31日、「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編/ベンダー戦略編」を公開した。
同調査 市場編では、ネットワークに関わるセキュリティサービス19品目、セキュリティ製品27品目の市場について、現状を把握し、将来を予想している。ベンダー戦略編では、セキュリティサービス、セキュリティ製品に関わるベンダー42社の事業戦略等について把握・分析している。
同調査によると、近年最も大きなセキュリティトレンドであるゼロトラストについて、クラウド保護としてCSPM/CWPP、SASE(Secure Access Service Edge)としてSASE運用支援サービス、SWG、CASB、IDaaS、Webフィルタリングツール、エンドポイントセキュリティとしてEDR運用支援サービス、EDR、端末管理・セキュリティツールといったサービス・製品を含む関連市場は2024年度に2023年度比19.2%増の1,891億円が見込まれ、2029年度には同85.1%増の2,935億円になると予測している。
ネットワークセキュリティビジネスの国内市場は、2024年度に2023年度比10.2%増の7,195億円が見込まれ、2029年度には同47.1%増の9,599億円になると予測している。セキュリティサービスは、コンサルやMSSといった役務で提供されるサービスの引き合いが高まっている。セキュリティ製品のトレンドはソフトウェアやアプライアンスからクラウドへ移行しており、クラウドでの提供が伸びているが、ソフトウェアはコストパフォーマンスや独自設計によるカスタマイズを求めるユーザーから根強い支持を受けている。アプライアンスはゲートウェイ以外減少しており、横ばいとなっており、今後もこの傾向が続くと予測している。