2026.07.19（日）
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日揮ユニバーサル株式会社は6月13日、2024年12月27日に公表した同社でのセキュリティインシデントについて、第2報を発表した。
株式会社富士山マガジンサービスは6月20日、同社が運営するウェブサイト「Fujisan.co.jp」への不正アクセスによる個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月21日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のWeb-ASM機能の強化について発表した。
デジタル庁は6月24日、「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始したと発表した。
和歌山大学学術情報センターは6月19日、「サイバーセキュリティ人材育成セミナー～サイバーセキュリティ人材育成の20年とこれから～」を7月3日に開催すると発表した。
Mellia株式会社は6月16日、同社が運営する「アイムラフロリア 公式オンラインショップ」への不正アクセスによるクレジットカード決済の一時停止について発表した。
株式会社トキハインダストリーは6月20日、3月31日に公表した同社でのシステム障害について、続報を発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は6月20日、同社の社内ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、エレコム製無線LANルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、GROWIにおける非効率な正規表現の使用について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月23日、インターポールと欧州評議会が主催した「Digital Security Challenge」および「Cyber Games」で、AIを悪用したサイバー犯罪への捜査手法を実践的に学ぶ演習を提供したと発表した。
デジタル庁は6月13日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の資料を公開した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は6月19日、DVRを狙うRapperBotの最新動向について、NICTER Blogで発表した。CSRI解析チームが執筆している。
Interop Tokyo Best of Show Award は「技術的新規性」「技術的優位性」「コンセプトの新規性」「動態 / デモ展示をしていること」「訪問審査に対応した説明員のプレゼンの的確さ」「Interop Tokyo の開催日にあわせて製品やサービスが発表されているか」「社会に与えるインパクト」等の項目によって評価される。
学校法人宮城学院は6月17日、5月16日に公表した同学院でのランサムウェア感染について、続報を発表した。
静大祭実行委員会は6月17日、静大祭公式ホームページにおける情報漏えい疑惑について発表した。
日本私立学校振興・共済事業団は6月20日、健康情報ポータルサイト「Pep Up」への第三者からの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月23日、トレンドマイクロ株式会社製ウイルスバスター クラウドにおける任意のファイルが削除可能な脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社帝国データバンクは6月19日、「サイバー攻撃に関する実態調査（2025年）」の結果を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月19日、「欧州サイバーレジリエンス法（CRA）対応状況アセスメントツール」の提供を開始すると発表した。「CRA準拠支援サービス」のラインナップのひとつとしての提供となる。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月23日、24日に、無料Webセミナー「生の声をご紹介！アタックサーフェス調査の実態を語る」を開催すると発表した。
