三重県は7月8日、USBメモリの庁内調査結果について発表した。
同県では、陸上自衛隊で使用していたUSBメモリでマルウェアが確認された報道を踏まえ、6月26日から7月6日の期間、公安委員会を除く庁内の全所属でUSBメモリ10,757個を調査したところ、37所属で47個のUSBメモリからマルウェアを検知したという。ウイルスチェック等を行ったところ、検知されたマルウェアは全て活動していないもので、感染および被害はなかった。
マルウェアが検知されたUSBメモリ47個のうち、過去に保存したメールデータから検知されたものが29個（27所属）、外部端末での使用時に混入したものが18個（12所属）であった。
検知されたマルウェアは、自己増殖型（自己増殖の動作にとどまる古典的なもの）と情報詐取型（パソコンで不正な操作を行う古典的なもの）で、同県ではマルウェアがパソコンに取り込まれた場合でも自動的には起動しないように制御しており、手動で起動させた場合もリアルタイムスキャンで脅威を未然に防止している。
なお、県立学校11校については、教員分の調査を継続している。
同県では今後、下記の通りUSBメモリの管理の厳格化とウイルスの混入防止策に取り組むとのこと。
1.USBメモリの管理の厳格化
USBメモリの必要性を精査し、使用数を削減するとともに、登録管理を徹底。
私物USBメモリについては全面禁止。
2.ウイルスの混入防止策
使用時のウイルスチェックの徹底に向けた職員研修を実施。
USBメモリのウイルスチェックの自動化を実施。
外部から業務で受け取ったUSBメモリのウイルスチェックを行う専用端末を順次設置。
