2026.04.16（木）
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国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学は4月28日、同学への不正アクセスによる2件の個人情報漏えいについて発表した。
三重県は4月22日、松阪農林事務所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
ソフォス株式会社は4月28日、「サイバーセキュリティの現状2023年版：サイバー攻撃者が防御側組織のビジネスに及ぼす影響」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は4月28日、サイバー犯罪者が犯罪フォーラムで開催するコンテストについて、同社ブログで解説している。
東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業の危機管理対策への助成金について発表した。
株式会社リンクは5月11日に、「PCI DSS バージョン4.0対策セミナー」をオンライン開催する。2023年3月9日に開催したセミナーのアーカイブ配信となる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は4月27日、内閣府から受託した景気ウォッチャー調査でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。再委託先の株式会社日本経済研究所も同日、メール誤送信について公表している。
株式会社北海道新聞社は4月10日、相続に関するセミナーの抽選結果をメール誤送信したと発表した。3月9日にも東京支社編集局報道センターの記者による誤送信を発表している。どちらも北海道新聞のニュース記事として公表している。
一般社団法人 日本内科学会は4月4日、九州支部 生涯教育講演会に関する会員情報の誤送信について発表した。
茨城県大洗町は3月31日、大洗町ふるさと納税返礼品協力事業者の誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
バーサーロペット・ジャパン組織委員会事務局は3月28日、第43回大会公式記録公表における個人情報の流出について発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月24日、「Proofpoint Aegis：脅威防護プラットフォーム」「Identity Threat Defense」「Proofpoint Sigma：情報防護プラットフォーム」での多数の新機能について発表した。
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月1日、DDoS 攻撃に関する注意喚起を発表した。
株式会社村田製作所は4月27日、同社ファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
電子材料や合成樹脂等を扱う東証プライム上場企業の長瀬産業株式会社は4月26日、同社の海外子会社への不正アクセスについて発表した。
東邦化学工業株式会社は4月26日、2月28日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社かんそうしんは4月26日、同社が利用する富士通株式会社の FENICS インターネットサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社MIXIは4月23日、同社が運営するSNS「mixi」でのオンライン詐欺への注意喚起を発表した。
株式会社クラフは4月27日、同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」での「脆弱性診断ポータル」機能のリリースを発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月27日、同社 オフェンシブセキュリティ部のエンジニアのデニス ファウストヴ氏、ルスラン サイフィエフ氏による「Microsoft Windows】Windows Credential Manager User Interfaceの脆弱性に関する解説記事を公開した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第3.1版を公開した。第3版（2019年3月）以降の社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行っている。
