2024.05.15（水）
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個人情報保護委員会は3月17日、「ECサイトへの不正アクセスに関する実態調査」を公開した。
日本電気株式会社（NEC）は3月18日、2021年の迷惑メールについて同社セキュリティブログにて発表した。NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの岩田氏が、自身の常用メールアカウントに2021年に届いた迷惑メールについて調査を行っている。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月17日、サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室で開発したプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を、株式会社イエラエセキュリティに技術移転すると発表した。
2021年4月にNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の代表取締役社長に就任した柿木 彰氏に、社長就任から約200日後にインタビューを実施した。
森永製菓株式会社は3月22日、同社が管理運用する複数のサーバに不正アクセスがあり、当社通信販売事業「森永ダイレクトストア（旧：天使の健康）」の一部顧客の個人情報が外部流出した可能性が判明したと発表した。
2月以降、Emotet感染報告数が激増し、各法人で注意喚起が行われている。
株式会社カスペルスキーは3月17日、2022年3月15日にドイツ連邦政府情報セキュリティ庁（BSI）が公表した警告に対し、同社の正式な声明を発表した。
クラウドストライク株式会社は3月14日、フルマネージド型アイデンティティ脅威保護ソリューション「Falcon Identity Threat Protection Complete」を発表した。一般提供も開始している。
米国Mandiant, Inc.は3月8日、Google LLCが1株当たり23.00ドルでMandiantの純現金を含めて約54億ドルの全額現金取引で買収する最終契約を締結したと発表した。Mandiantは買収完了後、Google Cloudに参加予定。
マイクロソフトは3月8日、同社のVasu Jakkal氏が女性がサイバーセキュリティに従事することの必要性についてブログで発表した。
IDC Japan 株式会社は3月11日、ロシア・ウクライナ戦争が世界のICT市場に与える影響についてのレポートを発表した。
Emotet感染の拡大が止まらず、各法人で報告と注意喚起が行われている。
情報通信研究機構（NICT）は3月11日、NICTER プロジェクトのダークネット観測網における2021年第4四半期（10～12月）の観測結果を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月16日、キングソフト製「WPS Office」および「KINGSOFT Internet Security」における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
本日、ウクライナの標的に対してデプロイされたランサムウェア「PartyTicket」に関する詳細情報をブログで紹介します。
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 福島ロボットテストフィールドは3月15日、同所職員のパソコンがEmotetに感染し、メールアドレス等が漏えいしたと発表した。
医療用具を取り扱うJASDAQ上場企業の株式会社グッドマンは3月4日、同社の一部パソコンがEmotetに感染し、同社従業員を装った不審メールを確認したと発表した。
日立製作所とサイファーマは、潜在的なサイバー攻撃リスクを分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をSUBARU（スバル）に提供し、同社のサイバーセキュリティ対策強化を支援した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は3月8日、2月末からConti の内部情報とされるデータを流出している「ContiLeaks」についての調査資料をPDFで公開した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は2月28日、医療クラウドにおけるランサムウェア攻撃予防対策についてブログで発表した。
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の募集について発表した。
