2025.03.01（土）
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国立国会図書館は4月25日、立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1278「令和6年能登半島地震への対応」上・中・下を発表した。同館の調査及び立法考査局では、国会の活動を補佐するための立法調査業務を職務の中核としており、立法調査業務は依頼調査と、国政課題に関する調査研究とに大別される。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
14日に熊本県益城町で震度7の強い揺れを観測して以来、熊本県と大分県にわたる広い地域で地震が続く。発生から10日を経過したが、いまだ警戒が必要だ。気象庁は24日も会見を開き、注意を呼びかけた。
全労済大阪府本部は3月19日、枚方市市民会館で「防災・減災体験型イベント」を開催する。防災意識を高めるためにさまざまな体験ブースを設置し、子育て世代にも役立つ情報や、子どもと一緒に体験できるブースも用意する。参加は無料。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。
キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。
エヌ・アイ・ピーは、地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボールIII（※ローマ数字の「3」）」を8日から販売開始した。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
「ゆれ疲れ」とは、複数回にわたって、繰り返し大地震を受けることで、建物の構造体が少しずつ損傷し、耐震性能が少しずつ低下する現象を指す。アイブリッジは12月19日、「繰り返し発生する地震に対する“ゆれ疲れ”」に関する調査結果を発表した。
地震観測用計測器を開発する白山工業は11月25日、iPhone/iPod touchに内蔵された加速度センサーで「ゆれ」を計測して、震度（震度相当値）を表示するiOSアプリ「i震度（アイシンド）」を公開した。
国土交通省神戸運輸監理部と近畿運輸局は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県すべてで締結されたと発表した。
昭文社は8月20日より、「震災時帰宅支援マップ 首都圏版」最新版を発売する。
無線LANビジネス推進連絡会は5日、岩手県釜石市において、公衆無線LANの無料開放の実証実験を行うことを発表した。9月1日より実験を開始する。
JR東日本は、首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表した。
東京都交通局と東京メトロは、首都直下地震等の災害が発生した際、両者が連携して帰宅困難者の安全を確保するため、3月11日に日比谷駅と東京メトロ有楽町駅で、帰宅困難者対応の合同訓練を実施する。
ベセトジャパンは13日、震度3以上の揺れを本体が感知すると自動的に電源が入る震度検知起動ラジオ「震度一番」を発表した。発売は18日で、価格は5,980円。
東洋ゴム工業は、化工品事業国内子会社の東洋ゴム化工品が、2月7日から8日の2日間、パシフィコ横浜で開催される第17回「震災対策技術展」に出展すると発表した。
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
東京商工リサーチは、8月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、4か月連続で前年同月を下回った。負債総額は112億3000万円。
