能動的サイバー防御を行うとき、国内でどのような問題が懸念されるのか論点になるのかを考えるもの。そのためには、国際法における国対国、国内法における国と民間(非国体)との関係を考える必要がある。
すごくイヤな予感がする。夏神の顔を見ると、相変わらず固いが目が明らかに楽しそうだ。世の中にはぎりぎりの状況、戦いの中で生きている実感を味わうのが好きな人間がいる。こいつもきっとそうだ。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月21日、「積極的サイバー防御」(アクティブ・サイバー・ディフェンス、アクティブ・ディフェンス)について議論する上で必要な視点について、早期警戒グループの佐々木勇人氏がブログで解説している。
攻撃は最大の防御という言葉がある。脅威インテリジェンス、ハックバック、防衛的サイバー攻撃といった行為は、アクティブサイバーディフェンス(攻撃的サイバー防衛)と呼ばれ、しばしば議論の元になる。
私見ではあるが、現在はサイバー軍需企業が、アクティブディフェンスという名称で、キルチェーンのほとんどを肩代わりできる機能を有している。アクティブディフェンスには、攻撃検知、相手の特定、報復攻撃までを指し、先制攻撃も含まれる。