神奈川県は11月28日、同県の女性相談所が作成し発送した個人情報の含まれる文書の紛失が判明したと発表した。
愛知県犬山市は11月28日、DV等支援者の住民票を加害者の夫に誤交付するという情報漏えいが発生したと発表した。
株式会社TBSテレビは11月26日、ロケのエキストラの当選者にメール連絡をした際、誤って受信者のメールアドレスが互いに表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社ユー花園は11月26日、案内メール送信の際、不手際により受信者のメールアドレスが他の受信者に表示された状態で配信したことが判明したと発表した。
新日本造形株式会社は11月27日、同社が運営する陶芸・版画・クラフト用品ショップ「ZOWHOW」が第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社リガクは11月26日、同社の会員サイトが不正アクセスを受け会員情報が流出したことが判明したと発表した。
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月21日、ジェトロ・バンコク事務所のサーバが不正アクセスによりバックドアとみられるプログラムが設置されていたことが判明したと発表した。
神奈川県は11月26日、水道の検満量水器(水道メーター)の取替えにあたり個人情報が記載された量水器取替票を紛失したと発表した。
日本放送協会は11月21日、11月に2件発生した放送素材の誤送信の処分と再発防止について発表した。
国立研究開発法人森林研究・整備機構は11月20日、同機構の職員のメールアカウントが盗用され迷惑メールが大量送信されたことが判明したと発表した。
株式会社TBMは11月6日、同社社員が顧客の個人情報が記録されていた業務用のノートパソコンの紛失が判明したと発表した。
新潟県は11月19日、新潟商業高校で個人情報が記載された修学旅行参加確認書の紛失が判明したと発表した。
埼玉県伊奈町は11月22日、メール119システムからのお知らせメールを、受信者が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態で送信したことが判明したと発表した。
栃木県は11月20日、同県農業大学校で推薦入学試験合格通知書の誤送付が判明したと発表した。
公益財団法人日本骨髄バンクは11月20日、ドナーに対して移植患者の情報が記載された書類を誤って発送したことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、福祉部子ども室子育て支援課推進グループの「おおさか結婚縁ジョイパス事業」で使用していたサーバに不正アクセスがあり、「support@osakaenjoypass.jp」のアカウントを不正に利用され約2万4千件の迷惑メールを送信していたことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、寝屋川保健所にて「美容所開設届出書」の添付書類で個人情報が含まれた「診断書」の紛失が判明したと発表した。
東京都は11月19日、平成30年度東京都福祉保健基礎調査にて都が任命した統計調査員が調査票を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社船井総研ホールディングスは11月20日、同社子会社の株式会社船井総合研究所の社員が個人情報を含む外付けハードディスクを紛失したことが判明したと発表した。
鳥取県は11月16日、同県の商工労働部雇用人材局産業人材課において平成30年度前期技能検定試験の合格者への合格証書の送付の際、取り違えて送付したことにより個人情報が流出したと発表した。
国立大学法人秋田大学は11月16日、同学医学部附属病院の医師が個人情報が含まれているUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。